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アイディホームで顧客情報7000件流出、下請け名乗る勧誘業者が営業行為



画像：アイディホーム株式会社より引用

不動産会社のアイディホーム株式会社は2021年6月23日、同社が保有する顧客リストが外部企業に流出したことにより、過去同社東海エリアで物件を購入した顧客に対して、流出情報を利用した形での勧誘行為が確認されたと明らかにしました。

アイディホームによると2021年4月、物件購入者から「同社の下請けを名乗る企業から配管点検の勧誘があった」と連絡が入ったとのこと。これを受けアイディホームが勧誘業者に連絡を取り、業者が保有していたリストと自社の顧客情報を照合したところ、両社とは別の第三者企業が勧誘業者にアイディホームの情報を提供していた事実が判明したとしています。

アイディホームはこのため、個人情報保護委員会に相談するなどの対応を実施。詳しい流出の経緯や事実関係を明らかにするため社内調査に加えて、勧誘業者および第三者流出業者らへの調査を継続するとしています。

1,200件の営業電話被害など発生

アイディホームによると、顧客情報を受け取った勧誘業者はこれまで、同社顧客1,200名に対して配管点検などの名目で勧誘電話を架電しています。

このため、同社は被害者に個別に連絡を取り、謝罪と経緯の説明を進めるとのこと。

また、同社は今回の流出を受け、個人情報の取り扱いを強化すると発表。流出後に導入した専用のシステム（同社からの持ち出しはシステム導入前に発生したと見られている）で顧客情報を保護するなど、再発防止を徹底すると明らかにしています。

参照個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

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