産業サイバーセキュリティ研究会開催、中小企業への支援など提言

画像：経済産業省より引用

経済産業省は2022年4月11日、「第7回　産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、増加するサイバー犯罪への対応策を議論したと明らかにしました。

産業サイバーセキュリティ研究会は経団連や三菱重工、日立やSOMPOなど日本をリードする各組織から選出された委員が参加し、産業界におけるサイバーセキュリティ上の課題を洗い出し、関連政策の推進を議論するというものです。

第7回となる今回の議論においては、サプライチェーンを狙った攻撃やシステム脆弱性問題、Emotet感染時の速やかな情報共有など、産業界の課題となっているテーマが議題が挙がり、官民が取り組むべき施策について議論が展開されました。

対策の徹底や被害対応、中小企業向けサービスなど提言

産業サイバーセキュリティ研究会は一連のセキュリティリスクに対して下記3つのメッセージを発しました。

「1.サイバーセキュリティ対策の徹底」では、セキュリティパッチの更新、多要素認証の導入、不審メールへの警戒など基本的な対策に加えて、被害が発生した場合にも業務を止めない計画（BCP）の策定が必要と提言。

「2.感染確認時の報告・相談・対応」では、被害発生後の対応として、専門機関へ支援依頼や報告義務のある事案における正確かつ迅速な報告を求めたほか、ランサムウェア等における金銭要求に従わないこと、Emotet感染時は取引先等に情報共有するよう述べています。

また、「3.中小企業への支援」として、企業に求められるセキュリティ対策をワンパッケージで安価に提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を提言。積極的なサイバーセキュリティ対策の必要性を訴えました。