
画像:佐賀県より引用
佐賀県は2021年7月6日、同県が実施するサイクルラック設置事業申込者向けに発信した電子メールについて誤送信が発生し、申込事業者のメールアドレス13件が流出したと明らかにしました。
佐賀県によれば、県はサイクルツーリズム推進に伴い、観光客向けの自転車を提供するサイクルラックの設置事業者を募集していました。県観光課の職員が2021年7月5日、事業に関連する事務連絡のため申込事業者らに外部一斉メールを発信したところ、人為的なミスにより送信先のアドレスを表示する「To」で発信する事態が発生したとのこと。
その後、課内の別の職員が連絡メールを確認したところ、誤送信している事実が判明。県は誤送信先の申込事業者らに謝罪し、メールの削除を依頼しました。
メールシステムに対する教育徹底
佐賀県は職員による誤送信の原因について、メールシステムに対する職員の理解不足としています。
同県によると、誤送信を起こした職員は県のメールシステムを十分に理解しておらず、庁外のメールアドレスに送信した場合、自動的に送信先のアドレスを非表示にする(BCC)設定になると勘違いしていたとのこと。
このため、佐賀県は県のセキュリティ基本方針等に基づき、個人情報の取扱いを周知徹底するとしています。
参照アドレスの設定を誤ったメールを送信した事案が発生しました
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- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
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