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9月1日にデジタル庁発足式、行政サービスの効率化など目指す



日本政府は2021年9月1日、菅内閣総理大臣の肝いり政策として進められる「デジタル庁」の発足に伴い、発足式を行いました。

式には内閣総理大臣にデジタル大臣、デジタル監以下、デジタル庁に関わる職員らがオンライン参加。リモート形式で述べられる訓示を受け、目標となるデジタル社会の構築へ決意を新たにしました。

デジタル庁とは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げ、日本の公共・準公共サービスのデジタル化を促進し、国民により迅速かつわかりやすいサービスの提供を目的にした省庁です。大量の紙媒体や捺印など日本に根付くアナログ文化の弊害を解消すると同時に、電子サービスの利点を活かして政府サービスを効率化やデジタルトランスフォーメーションの推進を業務としています。

活動内容は？

デジタル庁の活動内容は多岐にわたりますが、具体的な活動として、「UI/UXの改造による国民にわかりやすいサービスの提供」や「デジタル社会の共通機能の整備普及」、「包括的なデータ戦略」などを掲げています。

現在、各省庁や地方公共団体はそれぞれが業務に必要なシステムを運用していますが十分に連携が取れているとは言い難く、例えば、特別定額給付金の支給業務やワクチン接種の予約などにおいて（連携が取れていればスピーディであったにも関わらず）効率の悪い対応をせざるを得ない状況も生じていました。

このため、デジタル庁では官公庁におけるデータ標準を策定し、必要な状況において双方が連携できる共通のシステム体制を構築すると計画。システム同様に省庁間で統一化されていなかったUIやUXを改善することで、国民が利用しやすいサービス提供を目指すほかマイナンバーカードを普及推進し、多くの国民が利用しやすい環境を作るとしています。

具体的にどのように変わってくるのか？

デジタル庁は行政サービスのデジタル化を通じて、各種手続のワンストップ化や認証情報を利用したサービスの個別提供や一元化を目指しています。

前者については、出産や子育て、転居などに必要な手続きをデジタル申請で完了するようにするというもの。例えば、転居においては転居前の自治体に転入届を提出し、転入先の自治体に転入届を提出する必要がありましたが、デジタル化により一度の申請での完了が期待されます。

後者については、データベースを利用し国民が有する各種証明機能の一元化をしたり、案内するサービス内容を個別化するというものです。例えば、デジタル庁では現在別々に管理されている免許証や健康保険証の機能をマイナンバーカードに集約する試みも進めているとのこと。また、検診情報や既往歴や服薬歴などの健康情報に応じて、個別に必要なサービスや案内を提供できる環境も作られるものと見られています。

世間の反応

デジタル庁の発足に対する反応は様々です。

デジタル化による効率化を期待し歓迎する意見もあれば、不安とする意見も見られます。

（賛成意見）

（反対意見）

（要望意見）

参照省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足

参照「デジタル庁」とはなにか。行政サービス「スマホで60秒で完結」へ

参照デジタル庁始動　菅首相「国つくり替える知恵を」―縦割り打破が課題

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