能動的サイバー防御も、新組織「国家サイバー統括室」が閣議決定｜サイバーセキュリティ.com

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能動的サイバー防御も、新組織「国家サイバー統括室」が閣議決定



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日本政府は2025年6月20日の閣議決定にて、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の司令塔である「国家サイバー統括室」を2025年7月1日より発足することを、正式決定しました。

情報によると国家サイバー統括室は、これまでサイバー対策を担ってきた内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組する形で設置されます。現状、サイバー攻撃を防ぐために積極的な措置を取る「能動的サイバー防御」の是非には、様々な見方がありますが、新組織は警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし、被害を防ぐ措置を講じるとともに、政府が重要インフラ事業者と協定を結び、通信情報の取得による監視など、総合的な調整を担う見通しです。

また、サイバー施策全体を統括する「サイバーセキュリティ戦略本部」も体制が強化される見通しです。具体的には、本部長が従来の官房長官から総理大臣へと格上げされるほか、全閣僚が参加する形に改められるとのこと。さらに統括室のトップに事務次官級の「内閣サイバー官」のポストが新たに設けられます。

デジタル大臣は閣議後の記者会見で、「新たに導入される能動的サイバー防御を実効性のあるものとするためには、強固な実施体制が不可欠だ。国家サイバー統括室にはその中心的な役割を果たすことを期待したい」と述べています。日本政府は今後、サイバー空間における脅威への対処能力を高めるとともに、重要インフラの保護体制の強化を図り、国家全体としてのセキュリティ基盤を底上げする考えです。

参照「国家サイバー統括室」7月1日発足を閣議決定｜NHK NEWS

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