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画像：ひまわりネットワーク株式会社より引用

ひまわりネットワーク株式会社は2023年4月5日までに、豊田市から受託しているメールシステムの運営において、システム一部が機能停止した影響で市が外部一斉処理した電子メールのアドレス652件が流出した可能性があると明らかにしました。

ひまわりネットワーク社によると、同社は誤送信を防止するため、「To」や「CC」に入力したメールアドレスも強制的に「BCC」に変更する「強制BCCシステム」を搭載したメールシステムを運用していました。ところが、同社はシステム稼働に必要なライセンス更新を見落としており、2023年4月1日～2023年4月4日にかけ動作しない状態にあったとのこと。

同社はこのため、ライセンス有効期限の管理強化や有効期限が近づいた際のアラート機能の実装、定期的な強制BCCシステムの稼働確認などの再発防止策を立案。影響を受けた豊田市およびメール受信者らに謝罪しました。

参照当社システムの機能停止による豊田市が送信した電子メールアドレスの流出について（第一報）/ひまわりネットワーク株式会社

参照当社システムの機能停止による豊田市が送信した電子メールアドレスの流出について（完報）/ひまわりネットワーク株式会社

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