無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

ファイザー社が新型コロナウイルスに対するワクチンを開発。世界中でワクチン接種がスタートしています。10年以上にわたり人工知能や機械学習を用いたセキュリティサービスを提供しているウェブルート株式会社（東京都千代田区）は「コロナに便乗したサイバー攻撃が増加している。特にワクチン接種に合わせた詐欺メールに注意が必要」と警鐘を鳴らしています。

同社は顧客に提供しているインターネットセキュリティサービス「Brightcloud 脅威インテリジェンス」のデータを分析。2020年12月8日から2021年1月6日の期間で、ウェブサイトのタイトルに「vaccine（ワクチン）」という言葉が含まれた悪質なドメインが、2020年3月と比べて336％増加していることが判明しました。調査実施期間の30日前と比較すると94.8％の増加となっており、まさにワクチン接種のスタートを見計らったサイバー攻撃と言えるでしょう。

新型コロナウイルスに関連するフィッシングサイトなどは依然、多く存在します。「ワクチン」、「COVID-19」、「コロナ治療」といったキーワードを含む悪質なドメインは4,500件以上検出されており、934件が「ワクチン」関連となっています。

「vaccine」の誤表記「vacine」「waccine」を表示している悪質なドメインは611件。その他、「test」や「testing」などの検査関連を想起させるものや、「symptoms（症状）」、「survival（生存）」、「supplies（日用品）」などコロナ禍において多く検索される言葉が含まれる悪質ドメインが増加。さらに、「travel after covid（コロナ後の旅行）」、「vaccine works（ワクチンの効果）」、「vaccine facts（ワクチンの事実）」といったキーワードの悪用も見られます。

安心できない自治体管理ドメイン

日本国内も悪質なサイトやドメインが急増しています。ウェブルートによると「JMA expert」、「kansai seminar」、「sapporo response」、「tokyo metro checks」、「covid symptoms」、「covid tests」、「olympic covid passport」というキーワードには注意すべきとのこと。「オリンピック」など、ユーザーを安心させるような言葉が巧みに使われていることが分かります。

また、悪質ドメインの43％が「shiga」、「nagano」、「yamaguchi」、「osaka」などの自治体管理ドメインと表示されています。これらは、サイバー犯罪者がサイトの信頼性を高めようと画策しているもの。行政が配信している情報だと信じてサイトをクリックしたりメールを開封することが、危険なケースもあるのです。

日本でもいよいよ新型コロナウイルスワクチンの接種が始まります。多くの人がインターネットから最新情報を収集したいと思うでしょう。サイバー犯罪者はその心理を利用し、個人情報の搾取や悪質サイトへの誘導を図ります。新型コロナウイルス関連やワクチン情報関連こそ、安易にアクセスするのではなく改めて信頼できる配信元かを確認するべきです。