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画像：滋賀県より引用

滋賀県は2023年2月28日、高齢者および児童関連施設を対象にした新型コロナウイルス感染症検査事業「イベントベースサーベイランス（EBS）」事業において、委託事業者が電子メールを誤送信し、個人アドレスの可能性を含むメールアドレス897件が流出したと明らかにしました。

滋賀県によると委託事業者は2023年2月28日、EBSを利用した事業者らにアンケートメールを外部一斉送信しました。ところが、送信前に設定ミスがあり、同報者のアドレスを非表示にする「BCC」ではなく、アドレスを表示する形式で送信していたとのこと。

委託事業者は誤送信時、ミスに気付いていませんでした。しかし、メールを受信した事業者から指摘があり事実が判明。委託事業者は事実関係を確認したのち、送信先に謝罪しメールの削除を依頼しました。なお、委託事業者は今後、送信前チェックを徹底するなど、再発防止に努めるとのことです。

参照メールアドレスの流出について/滋賀県

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