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画像：大阪市より引用

大阪市は2022年8月15日、市が実施している「大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業」の受託事業者にて電子メールの誤送信が発生し、事業の対象となった高齢者らの個人情報合計80件が流出したと明らかにしました。

同事業は認知症などにより見守りが必要な高齢者らを対象に展開している支援サービスです。事業は市から受託事業者に委託されていましたが、西淀川区の受託事業者が協力者に支援対象となる高齢者の個人情報4件を送信する際、本来のメールアドレスと異なる誤った宛先を登録・送信した事実が判明したとのこと。

大阪市がこのため、他の区にも流出の有無を確認したところ、港区および旭区においてもそれぞれ1件の登録ミスが起きており、それぞれ1件、75件の情報が送信されていました。大阪市は対象者らに謝罪。誤送信先に削除を依頼していますが、公表時点で連絡が取れていません。

大阪市はミスの原因について「登録およびメール送信時に複数名で確認を行わなかった」と受託事業者のミスを指摘しています。大阪市ではこのため、事業者に送信前チェックの徹底など再発を防止するよう指導すると発表しました。

参照報道発表資料「大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業」におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて/大阪市

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