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株式会社トラストバンクは2020年9月7日、同社が主催する地方自治体の職員らを対象にしたオンラインセミナーの関連メールについて誤送信を起こし、自治体職員ら118名分のメールを誤送信したと明らかにしました。
トラストバンクによれば、同社はアフターコロナ後の行政運営スタイルに関するセミナー「ポストコロナ時代 行かない・書かない役所の実現へ」の開催を予定しており、2020年8月28日、参加を予定していた自治体職員らにイベント資料をメールで送付。
ところが案内メールを送信する際、外部一斉形式であるにもかかわらず、送信対象のアドレスを他の送信先にもわかるように送信したため、メールアドレスの流出が発生したと説明しています。
確認作業怠り流出
トラストバンク社は誤送信の原因を、確認作業を怠ったと位置付け、被害者らに謝罪を表明しています。
同社では外部一斉メールを送信する際、送信先のアドレスを隠すために「BCC」欄で送信すべきとしていました。ところが今回、担当者が送信形式の確認を怠り「TO」欄に入力し送信。さらに宛先設定の確認作業が十分になされず、流出が発生したと説明しています。
このため、同社は外部一斉メールの送信時、今後は複数名の職員での確認体制を徹底すると発表。セキュリティ強化を進める考えを明かしました。
