画像:日本年金機構より

警視庁が2018年5月20日に、時効を迎えた日本年金機構の情報流出事件の操作を打ち切り、事実上真相解明を断念することが明らかになりました。

同事件は2015年5月に発生。何者かが日本年金機構に対してサイバー攻撃を仕掛けた結果、合計125万件の個人情報が漏洩した事件です。

参考日本年金機構情報漏洩事件のすべて<彼らは本当に生まれ変わったのか>

業務を装った標的型攻撃

今回時効を迎えることになった情報漏洩事件は、約125万件という規模の大きさも相まって、当時も世間を大きく騒がせたインシデントです。

攻撃の手口はいわゆる「標的型攻撃」。攻撃者は日本年金機構に対して、業務内容を装いウイルスを添付したメールを100通以上送信。複数の職員が開封した結果、合計31大ものPC端末がウイルスに感染しました。

匿名通信システムを悪用

当然、捜査機関も躍起になって真相解明に注力しました。

しかし、攻撃者はあらかじめ捜査の手が伸びることを前提としており、匿名通信システム「Tor(トーア)」を悪用。

捜査関係者は国内外合計23箇所ものサーバーが通信に使われていたことを確認したものの、海外捜査機関との連携が円滑に進まず、解決困難となった事案です。

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3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


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4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
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