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画像：日本年金機構より
警視庁が2018年5月20日に、時効を迎えた日本年金機構の情報流出事件の操作を打ち切り、事実上真相解明を断念することが明らかになりました。
同事件は2015年5月に発生。何者かが日本年金機構に対してサイバー攻撃を仕掛けた結果、合計125万件の個人情報が漏洩した事件です。
参考日本年金機構情報漏洩事件のすべて＜彼らは本当に生まれ変わったのか＞
業務を装った標的型攻撃
今回時効を迎えることになった情報漏洩事件は、約125万件という規模の大きさも相まって、当時も世間を大きく騒がせたインシデントです。
攻撃の手口はいわゆる「標的型攻撃」。攻撃者は日本年金機構に対して、業務内容を装いウイルスを添付したメールを100通以上送信。複数の職員が開封した結果、合計31大ものPC端末がウイルスに感染しました。
匿名通信システムを悪用
当然、捜査機関も躍起になって真相解明に注力しました。
しかし、攻撃者はあらかじめ捜査の手が伸びることを前提としており、匿名通信システム「Tor（トーア）」を悪用。
捜査関係者は国内外合計23箇所ものサーバーが通信に使われていたことを確認したものの、海外捜査機関との連携が円滑に進まず、解決困難となった事案です。
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- 1.はじめに
- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
- 6-2.構想を具体化する技術的対策
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