画像：名古屋市より引用

名古屋市は2025年10月15日、熱田区区政部地域力推進課が事業参加者に送信した電子メールにおいて、氏名やメールアドレスなどの個人情報を誤って送信したことを明らかにしました。

同課によると2025年10月2日、実施事業の参加者10組にメールを送信した際、宛名の氏名を誤って他の参加者の氏名と入れ替えて5件を送信しました。その後、誤送信に気付いた担当者が訂正と謝罪のメールを送ったが、この際に1組の宛先に他の参加者のメールアドレスを本文中に記載したまま再送信していた、とのこと。2025年10月6日に参加者からの返信により誤送信が発覚し、同課は関係者全員に謝罪しました。

同課は再発防止策として、全職員への情報管理指導の徹底、リスト作成時の原資料との照合強化、メール送信時の宛先・本文・添付ファイルのダブルチェック徹底を発表ました。

参照個人情報が含まれる電子メールの誤送信について｜名古屋市

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