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ランサムウェア「WannaCry」を巡る北朝鮮疑惑は、一体何が真実なのでしょうか。
12月21日、北朝鮮の外務省報道官は米国より指摘を受けていた「WannaCry」による犯行疑惑について「われわれ（北朝鮮）は、いかなるサイバー攻撃とも関係していない」と声明を発表。米国の指摘を真っ向から否定する形を取りました。
〈関連〉
米国が「WannaCry」を北朝鮮の国家犯行と断定、英国やマイクロソフト社も同庁
5月の大規模サイバー攻撃は「北朝鮮の関与」と英政府
北朝鮮「米国のバカな主張である」
北朝鮮外務省は今回の疑惑について、北朝鮮国家はサイバー攻撃と一切かかわりがないとハッキリと否定した上で、「北朝鮮を悪魔に仕立て上げ、国際的孤立を狙っている米国の卑劣な策略だ」と述べています。
双方の主張がハッキリと食い違っており、お互いの言い分だけではどちらが真実なのか明らかではありません。
米国や英国の持つ「証拠」とは！？
既に繰り返し触れた事ですが、2017年5月を端緒にした「WannaCry」の跋扈は、多くの被害を呼んだ大規模事件です。被害は150カ国以上、推定端末数は30万にも上ると言われています。
北朝鮮の関与が事実であれば、国際的な非難は不可避と見られます。米国及び英国は北朝鮮が関与した「証拠」を有していると宣言しており、今後はそのあたりがキーポイントとなると予想されます。
〈参照〉
北朝鮮、サイバー攻撃関与否定＝「政治的挑発」と米非難/Yahoo!ニュース
北「サイバー攻撃に関係ない」…米の断定に反論/Yahoo!ニュース
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- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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