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米国が「WannaCry」を北朝鮮の国家犯行と断定、英国やマイクロソフト社も同調



12月18日、アメリカ「ホワイトハウス」は、2017年5月を端緒に猛威を振るった「WannaCry(ワナクライ)」による大規模サイバー攻撃が、北朝鮮の国家凶行であると正式に断定しました。

同国ボサート大統領補佐官が寄稿した論評によると、今回の発表は慎重な調査の結果であり、「(アメリカ政府は)北朝鮮国家が直接サイバー攻撃に関わっている」との認識を示しています。

英国当局やMS社も同調

ボサート大統領補佐官は今回の調査結果に対して、「断定に至る正式な証拠」があると述べた上で、英国当局やMicrosoft社も米国ホワイトハウスと同様の認識を共有していることも公表。

Microsoft社は既に北朝鮮からの不正アクセスに対応するための防止措置に着手していると伝えました。

〈関連〉5月の大規模サイバー攻撃は「北朝鮮の関与」と英政府

北朝鮮ハッカー集団に対してできること

今回の発表は、あの「WannaCry(ワナクライ)」が関わっていることもあり、大きな波紋を呼ぶことは間違いのない事実です。

また、北朝鮮の国家犯罪であれば攻撃者を法的に処罰することは極めて困難と言わざるを得ず、現実に被害が発生した場合、最悪泣き寝入りとなるでしょう。

こうしたサイバー攻撃に対して私たちが出来ることは、

  1. セキュリティ及び情報管理体制を見直し不正アクセスに備える
  2. サイバー保険に加入し、万が一の損害発生に備える

上記2点でしょうか。被害発生を防ぐことと、発生に備えて必要な補償を用意することが大切です。

〈参照〉
「ワナクライ」によるサイバー攻撃、北朝鮮の犯行と断定 米/Yahoo!ニュース







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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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