12月18日、アメリカ「ホワイトハウス」は、2017年5月を端緒に猛威を振るった「WannaCry(ワナクライ)」による大規模サイバー攻撃が、北朝鮮の国家凶行であると正式に断定しました。

同国ボサート大統領補佐官が寄稿した論評によると、今回の発表は慎重な調査の結果であり、「(アメリカ政府は)北朝鮮国家が直接サイバー攻撃に関わっている」との認識を示しています。

英国当局やMS社も同調

ボサート大統領補佐官は今回の調査結果に対して、「断定に至る正式な証拠」があると述べた上で、英国当局やMicrosoft社も米国ホワイトハウスと同様の認識を共有していることも公表。

Microsoft社は既に北朝鮮からの不正アクセスに対応するための防止措置に着手していると伝えました。

〈関連〉5月の大規模サイバー攻撃は「北朝鮮の関与」と英政府

北朝鮮ハッカー集団に対してできること

今回の発表は、あの「WannaCry(ワナクライ)」が関わっていることもあり、大きな波紋を呼ぶことは間違いのない事実です。

また、北朝鮮の国家犯罪であれば攻撃者を法的に処罰することは極めて困難と言わざるを得ず、現実に被害が発生した場合、最悪泣き寝入りとなるでしょう。

こうしたサイバー攻撃に対して私たちが出来ることは、

  1. セキュリティ及び情報管理体制を見直し不正アクセスに備える
  2. サイバー保険に加入し、万が一の損害発生に備える

上記2点でしょうか。被害発生を防ぐことと、発生に備えて必要な補償を用意することが大切です。

〈参照〉
「ワナクライ」によるサイバー攻撃、北朝鮮の犯行と断定 米/Yahoo!ニュース

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