総務省管轄の政府統計システムへ不正アクセス、2.3万件の登録者情報が流出

画像：総務省より

2017年4月13日、総務省は、政府統計システムの一種である「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」において不正アクセスが発生し、これまでに公表された統計情報及びサイト登録者約2.3万人分の個人情報が流出したとの発表を行いました。
該当サイトは2017年4月11日（火）12時以降全サービスを停止しています。

不正アクセスは、同サイトが利用していたアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用し行われたとのことです。

今後総務省では、システム監視強化を行うとともに、原因となった脆弱性を解消しサイト再開を目指すとしています。

＜参照＞
地図による小地域分析（jSTAT MAP）における不正アクセス／総務省

Apache Struts2の脆弱性による不正アクセス事件は、2017年の3月以降急激に増加しています。特に深刻な被害となった、GMO-PG管理の2サイト等では、クレジットカード情報等も流出しており、二次被害が懸念されます。

＜参考＞
Apache Struts2の脆弱性を悪用した不正アクセス事例

• 都税納付サイトへ不正アクセス、クレカ情報６７万件流出の可能性
• 都税支払いサイト受託運営のGMO-PG、不正アクセスに関する詳細を報告
• 日本郵便へ不正アクセス、国際郵便マイページ登録者情報２万９千件流出
• 沖縄電力｜不正アクセスでサイト改ざん、顧客情報6,400件流出
• JINSオンラインストアへ不正アクセス、顧客情報118万件超流出