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画像：総務省より
2017年4月13日、総務省は、政府統計システムの一種である「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」において不正アクセスが発生し、これまでに公表された統計情報及びサイト登録者約2.3万人分の個人情報が流出したとの発表を行いました。
該当サイトは2017年4月11日（火）12時以降全サービスを停止しています。
不正アクセスは、同サイトが利用していたアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用し行われたとのことです。
今後総務省では、システム監視強化を行うとともに、原因となった脆弱性を解消しサイト再開を目指すとしています。
＜参照＞
地図による小地域分析（jSTAT MAP）における不正アクセス／総務省
Apache Struts2の脆弱性による不正アクセス事件は、2017年の3月以降急激に増加しています。特に深刻な被害となった、GMO-PG管理の2サイト等では、クレジットカード情報等も流出しており、二次被害が懸念されます。
＜参考＞
Apache Struts2の脆弱性を悪用した不正アクセス事例
- 都税納付サイトへ不正アクセス、クレカ情報６７万件流出の可能性
- 都税支払いサイト受託運営のGMO-PG、不正アクセスに関する詳細を報告
- 日本郵便へ不正アクセス、国際郵便マイページ登録者情報２万９千件流出
- 沖縄電力｜不正アクセスでサイト改ざん、顧客情報6,400件流出
- JINSオンラインストアへ不正アクセス、顧客情報118万件超流出
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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