画像:日本郵便HPより

2017年3月14日、日本郵便株式会社は同社が運営する「国際郵便マイページサービス」サイトにおいて発生した不正アクセスにより、登録していた顧客情報(メールアドレス)29,116件と、サイト上で作成した送り状1,104件が流出した可能性があるとの発表を行いました。

事件詳細

今回の不正アクセスの原因は、アプリケーションフレームワークであるApache Struts2の脆弱性が原因とのことですが、これは先日発生したGMOペイメント株式会社の不正アクセス事件と同様です。

同社では、不正アクセス及び情報流出の可能性を確認後、2017年3月13日夜間に該当サービスを緊急停止しています。

<参照>
「国際郵便マイページサービス」における不正アクセス及び情報流出の可能性について/日本郵便株式会社

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?