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情報漏えいなどのセキュリティ事故の要因の多くは、人為的なもの（ヒューマンエラー）であると言われています。日本ネットワークセキュリティ協会の2018年の発表では、「誤操作」「紛失・置き忘れ」「管理ミス」の3つで、実に6割弱の要因を占めているとの結果が示されています。

企業などのセキュリティ意識の高まりとともに、セキュリティ事故の要因の多くを占めているヒューマンエラーの減少も視野に、セキュリティ研修が行われるようになっています。今回は、企業で行われるセキュリティ研修がどういったものかということについて解説します。

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セキュリティ研修とは

ひとたび顧客情報などの漏えいといったセキュリティ事故を引き起こしてしまうと、企業にとっては信用の失墜だけでなく、巨額の賠償金の支払いなどに発展するケースもあり、ビジネスの存続に関わるほど大きな問題となってしまいます。そうならないためには、企業に関わる労働者（正社員、派遣社員など）全体のセキュリティ意識の向上が不可欠です。

こうしたことから、適切なセキュリティの知識と、問題が発生しないためにはどのような心がけをし、行動すべきかを学ぶために行われるのがセキュリティ研修です。

セキュリティ研修のメリット

企業などが従業員にセキュリティ研修を実施すると、以下のようなメリットがあります。

• セキュリティの関するモラルや情報リテラシーが向上する
• 情報セキュリティの強化について、低コストで大きな効果が得られる

セキュリティ研修の対象者

セキュリティ研修には、リーダー向けの研修やマネジメント層に向けた研修など、いろいろな種類があります。

しかし、あくまでセキュリティ研修の対象者は、「業務に従事するすべての人」となります。正社員であろうと派遣社員や業務請負などで常駐している協力会社の社員なども含めてすべての人が対象です。

情報は、どこから漏えいするかわかりません。ウィルスはどこで感染しても不思議ではありません。業務に携わるすべての人が同じように意識を高めるべきなのです。

代表的なセキュリティ研修サービスと特徴

情報処理技術者試験を実施しているIPAなど、セキュリティ研修サービスを実施している組織や企業はいくつかあります。以下では、その中で代表的な4つを紹介します。

1. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

サイトIPA情報セキュリティセミナーのコースと関連資料のご案内/IPA

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、情報処理技術者試験の実施の他に、情報セキュリティの啓発やセミナーの実施なども行なっています。IPAのセミナーは、システム管理者やマネジメントなどの対象者別のものの他に、研修担当者向けのものも準備されており、社内での教育をする人材育成にも力を入れた内容となっています。

2. CTC

サイトCTC教育サービス

CTC教育サービスでは、セキュリティコースという脅威や適切なセキュリティ対策について学ぶコースが設置されています。サイバー攻撃の仕組みや攻撃を検知する、あるいは防ぐ方法などを実地含めて学習できるようになっています。またCSIRT(インシデント対応チーム)の構築や運用のノウハウも学ぶことができます。

3. 富士通ラーニングメディア

サイト富士通ラーニングメディアの情報セキュリティ研修

富士通ラーニングメディアでは、IT関連のさまざまな内容について研修所やオンラインで学ぶことができます。セキュリティについても多くの講座が設けられており、利用者の目的に応じて選択することができ、座学と実機による研修を合わせて受講することができるようになっています。

4. NEC

サイト情報セキュリティ研修/NECマネジメントパートナー

NECでは、NECマネージメントパートナーが研修サービスを実施しています。セキュリティ関連の研修も目的に応じて行われており、「システム利用者向け」「システムエンジニア向け」「CSIRT向け」などいろいろとあります。

セキュリティ研修の注意点

紹介したようなセキュリティ研修は、比較的安価に従業員の知識や意識を高めることができるという利点があります。しかし、その反面で実施にはいくつかの注意点があります。

1. 業務に関わる従業員全てが対象

セキュリティ事故のリスクは、何も正社員だけにあるのではありません。IT機器など情報を扱う全ての従業員にあるのです。

正社員だけでなく、派遣社員や業務請負などの協力会社の社員など業務に携わるすべての従業員を対象にして研修を受けてもらうことが必要です。

2. 定期的に実施する

セキュリティ研修は一度だけ受講するだけでは不十分です。知識は一度では定着しないし、セキュリティに対する意識も時間とともに薄れてしまいます。必ず年に1回など定期的に実施する必要があります。

3. 外部攻撃だけでなく内部犯行の内容も含める

セキュリティ上の脅威は何もインターネット上など外部からの犯行ばかりではありません。パソコンなどの機器やUSBメモリ等の媒体の紛失、また情報の外部への持ち出しなど内部要因であるケースも多々あります。

したがって、必ず外部要因だけでなく、内部犯行についての内容も含めた研修を選択しましょう。

まとめ

セキュリティ事故は、ひとたび起こってしまうと、企業イメージの低下だけでなく信用の失墜や最悪の場合は、企業経営に影響が出る事態になる可能性もあります。こうしたことから、企業のセキュリティ意識も大きな高まりを見せています。

セキュリティ事故の原因のかなりの割合を占めているのが、ヒューマンエラーということもあり、従業員にセキュリティ意識や正しい知識をつけてもらうためのセキュリティ研修の需要が増しています。

今回紹介したように、セキュリティ研修は低コストで大きな成果を得られるものですが、いくつかの注意点もあります。研修の実施を検討している場合は、ぜひ今回の記事を参考にしてみましょう。