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個人情報の取り扱いをしっかりとしていることを証明するもので、一般消費者や取引先からの信頼を得て、売り上げにつながるという意味でメリットの大きい「プライバシーマーク」。最近では、官公庁などではプライバシーマークを取得している企業しか入札に参加できないようになるなど、ビジネスでの活用が進んでいます。

このため、プライバシーマークを取得できていない企業でも、取得が必要と考えているところも多いと思います。では、実際にプライバシーマークを取得するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。また、取得するとなるとどういった流れになるのでしょうか。

プライバシーマーク取得の費用について

プライバシーマーク取得の際には、大きく分けて2つのケースが考えられます。

まず一つは、新規取得の場合、そして更新取得の場合です。これらの2つのケースに対して、費用としては、「申請料」「審査料」「付与登録料」の3つが必要となってきます。

もう一つ忘れてはならないのは、これらの申請費用は事業規模によって変わってくるこということです。

資本金や従業員数などで「小規模」「中規模」「大規模」に区分され、それぞれ費用が変わってきます。
この区分基準については業種などでも変わってきますので、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のWebサイトで調べてみてください。

参照事業者規模の区分について/般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

まとめると、申請から登録までに必要な費用は以下になります。

取得にかかる費用は上記のようになっています。結構かかりますよね。しかし、プライバシーマークの取得によって得られるメリットに比べたら安いものです。

プライバシーマーク申請から取得まで

実際に取得に必要な費用がわかったところで、今回は新規の場合の申請から取得までの流れを見てみましょう。

1. 申請：書類等をそろえて申請します。
2. 形式審査：書類等がそろっているかどうか。
3. 文書審査：書類の記載内容について審査が行われます。
4. 現地審査：審査員が現地を訪問し（原則2名）、審査が行われます。
5. 指摘事項とその改善：指摘事項があった場合は改善されるまで
6. 付与可否の決定
7. 登録

この様な流れを経て、実際の登録が行われます。

とくに新規申請の際はあらためてたくさんの書類を準備したり、実際に審査を受ける現場の確認をしたりとやるべきことがたくさんあって大変です。

おわりに

プライバシーマーク自体は、いったん登録されると有効期間が2年間となっていて2年ごとに更新審査を受ける必要があります。

プライバシーマークは取得するのには、それなりに費用がかかり、申請から登録までは準備等で大変なことも多いですが、官公庁など取得を入札参加の条件にするなどとビジネスでの重要性も増し、さらに一般消費者にも個人情報の取り扱いについて信頼できる会社であると強くアピールできるメリットがあります。こういったメリットから、今後ともさらに取得が進むことと考えられます。