よく新聞やテレビなどのメディアで「○○社から△△件の個人情報が流出してしまった」「不正アクセスにより××件の情報が盗まれてしまった」などの報道がされます。

私たちがインターネットで何かを買ったり、保険などの契約をしたりする場合、あたりまえですが個人情報が流出して犯罪に使われるようなリスクは絶対に避けなければいけませんよね。
もちろん、企業にとっても同じで、取引先と何かの契約をする場合、個人情報を流出させるようなことがあっては、自社の信用にかかわる大きな問題につながりかねません。

このように、個人情報を適切に管理することは、今のビジネスではとても大切なことです。
そして、同じように大事なことが「この会社は個人情報を正しく管理しているので安心ですよ」ということを第三者に正しく評価してもらうこと、そしてそれを私たちのような一般消費者に知ってもらうことです。

第三者に評価される安全性

消費者にとっては「第三者による公平な評価によって、個人情報を正しく管理しているということが確認できた」という情報があれば、安心して利用できるメリットがあります。
一般消費者から、安心できるという印象をもってもらうことは企業にとっても、信頼と売り上げにつながる大きなメリットがあります。
これらのメリットにつながるのがプライバシー―マーク・Pマークの取得です。

プライバシーマーク・Pマークとは

プライバシーマークは日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に定められた適切な保護措置に基づいた個人情報の管理が出来ていると認定されるマークで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって定められたものです。
ちなみに官公庁の入札の際にはプライバシーマークが取得条件になっています。

これまで説明したことをまとめると、プライバシーマークを取得することによるメリットは次の4つです。

プライバシーマーク取得の4つのメリット

  1. 個人情報の管理をしっかりしていると消費者や取引先にアピールできる
  2. 一般消費者から選んでもらいやすくなり売り上げ増につながる
  3. 取引先との契約増に結び付き、売り上げ増につながる
  4. 官公庁の入札に参加できるようになる

このように、プライバシーマークの取得は企業にとって多くのメリットがあります。

特に最近では、官公庁などのようにプライバシーマークの取得を入札や取引の条件とするケースも増えてきています。
そうなると、未取得の企業にとっては入札に参加できなかったり、契約を結べなかったりという不利益が出てくることになります。

そのため、企業側にとっても不利益を防ぐため、必要になれば迅速に取得を進める傾向があります。
本来は、プライバシーマークは一般消費者が、お店でものを買ったり、何かを契約したりする際に、それが信頼できる商品かそうでないかを判別して買うことが出来るように設けられているものです。

つまり、一般消費者が安心して買い物できるように作られた私たち一般消費者のための制度です。
しかし、現状では一般消費者の間にはプライバシーマークがどこまで浸透しているかは疑問です。
実際に一般の消費者のプライバシーマークに対する認識はまだまだ低いと言わざるを得ません。
ですが、プライバシーマークの持つ「個人情報の保護にしっかりと取り組んでいることの証明」ということはますます今後大きな意味を持つことは確実です。

おわりに

現状で企業間のビジネスでは、プライバシーマークが企業の信頼性を示す指標として、さまざまな役割を果たしており、一定の意味を持っています。

今後はさらに一般消費者の間にもそれが浸透していくことが、例えば、買い物の際に安心できる商品を選ぶ一つの指標に出来るなど、安全安心を求める私たち消費者にとっても大きなメリットになるはずです。

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