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画像：横浜市より引用

横浜市は2023年7月6日、市内公立中学校の学校給食関連業務「横浜市中学校給食サポートセンター」の運営受託企業が電子メールの誤送信を起こし、中区の中学校に所属する給食利用者225名のメールアドレスが流出したと明らかにしました。

横浜市によると、誤送信の原因は受託企業職員の人為的なミスによるもので、中区の中学校における給食提供スケジュールの変更を外部一斉メールで案内する際、誤って給食利用者225名のメールアドレスが記載されたファイルを添付していたとのこと。送信後、ミスに気付いた一部利用者から指摘があり事態が判明しました。

横浜市によると受託企業は誤送信を防止するため複数名の職員によるチェック体制を取っていました。しかしながら、チェック項目や記録を作成しないまま確認していたとのこと。横浜市はサポートセンターの業務におけるチェック体制の見直しを決定しました。

参照本市委託先のメール送信ミスによる個人情報漏えいについて/横浜市

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