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画像：個人情報保護委員会より引用

個人情報保護委員会は2022年7月20日、多数の破産者の個人情報を掲載しているウェブサイト（以下：破産者サイト）に対し、個人情報保護法に違反して取り扱っているとして、個人データの提供を停止するよう勧告（同法145条）しました。

破産者サイトとは、破産や民事再生の手続開始決定を受けた人の情報を掲載し、公開しているウェブサイトです。破産者の情報は債権者のために官報に掲載されますが、破産者サイトでは情報を地図データと紐づけ、第三者が閲覧可能な状態に置いています。

個人情報保護委員会は破産者サイトへの停止勧告の理由として、

「１、公開により不特定多数からの財産的・人格的差別の誘発が予見される」
「２、個人情報を取得・利用しているにも関わらず利用目的を本人に通知していない」
「３、不特定多数が閲覧可能な状態であるが、本人の同意を得ずに提供している」

の3点を指摘。個人情報保護法の複数の条文に触れるとして、停止の勧告を発しました。

なお、破産者サイト側はこれまで「海外で運営しており、現地法が適用される」と主張しており、個人情報保護委員会は事実確認の上で対処するとしていました。

参照破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について/個人情報保護委員会

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