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画像：サイバーソリューションズ株式会社より引用

誤送信に伴う情報流出は、経営層の想定以上に発生しているのかもしれません。

法人向けソフトウェア開発・販売を手掛けるサイバーソリューションズ株式会社は2022年6月6日、電子メールを誤送信した際の対応内容をアンケートにした「メール誤送信後の対応調査」の調査レポートを公開しました。

公開されたレポートは従業員数300名以上の企業に勤務する経営者及び会社員を対象にメール誤送信時の対応を調査し、300名の有効回答をもとに作られたものです。

これによると、回答者の約5割は誤送信や誤受信の当事者になったことがあると述べていますが、実際に誤送信が発生すると、「上司へ報告」は全体の22.9％しか選択しないばかりか、36.1％が「送信内容を削除」を選択。当事者の自己申告が期待できず、組織として誤送信事案を見逃しかねない現実が浮彫となりました。

大部分が当事者や社外には謝罪を選択

サイバーソリューションズ社の調査からは、回答者の大部分は誤送信発生時、社内での共有や報告を忌避する傾向にあると推察できます。

しかし、これは回答者が誤送信を軽く見ていると断定したものではありません。同社の調査によると、回答者のうち少なくとも83.1％以上は、取引先や顧客など誤送信先に向けては何らかの形（メールや電話、直接謝罪等）での謝罪を選択。問題意識は有していると推察できる結果です。

同社はこのような結果を踏まえ、上司への報告の必要性や対応方法のばらつきといった問題点を指摘しています。また、誤送信時はいつ誰にでも起きうる事案であるとの認識のもとで、対応マニュアルの整備やミスがおきない仕組みづくりなど、社としての対策の必要性を主張しました。

参照20代は8％しか上司に報告しない！？ビジネスメールの誤送信と対応の実態調査を発表　新入社員から企業情報が漏洩するリスクに要注意/サイバーソリューションズ株式会社

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