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釜石市で職員が全市民相当の住民情報を不正記録か



岩手県釜石市は2022年5月、市民全員に相当する約3万人分の個人情報を不正に持ち出したとして、職員2名を懲戒免職処分にしたと明らかにしました。

市によると、処分の対象になったのは総務企画部に所属する40代の女性係長と建設部に所属する40代の男性主査です。2人は住民基本台帳や住民の氏名や住所、生年月日などを記載した表計算ファイルを作成し、私用メールアドレスに送信したり、お互いのアドレスに送信するなどしていたとのこと。持ち出したデータ数は約3万人分で、釜石市の全市民に相当。600名分のマイナンバーデータも含まれていました。

地方公共団体のネットワークは操作履歴や内容を確認できます。2人は約7年前から同様の行いに手を出しており、合計21回にわたり送信していました。

閲覧権限がないのに流出

免職処分となった2職員は流出において協力関係にありました。

釜石市によると、女性職員は住民基本台帳システムの閲覧権限がない時期がありましたが、女性職員は同時期、男性職員にデータをメールで送信するよう依頼していたとのこと。男性職員もこれに応じて送信していたことがわかっています。

なお、2人は動機について「業務の参考になると思って日常的にやっていた」と供述しているとのこと。市は免職処分のほかに、住民基本台帳法違反の疑いで警察に刑事告訴しています。

参照市民3万人分の個人情報流出 釜石市職員2人が懲戒免職/NHK NEWS WEB


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