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画像：佐那河内村役場より引用

佐那河内村は2022年5月4日、同村が発信した電子メールについて誤送信が発生し、村づくりサービス「ふるさと住民票」の登録ユーザー137名の氏名およびメールアドレスが流出したと明らかにしました。

佐那河内村によれば、誤送信が起きたのは2022年5月2日のこと。住民税務課に所属する職員がふるさと住民票登録者に向け外部一斉メールを発信する際、送信形式をメールアドレスを表示する「TO」にしたため、流出が起きたとしています。

同村はこのため、誤送信翌日の2022年5月3日、誤送信先に謝罪とメールの削除依頼を行いました。なお、佐那河内村は公表時点で、情報保護に関する研修およびダブルチェックの徹底により再発を防止するとしています。

求められる安全管理措置

個人情報保護法は取り扱う個人データの漏洩を防止するため、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を要求しています。

メール送信業務においては送信形式の指定ミスだけでなく、アドレス入力の間違いや添付ファイルの取り違え、内容誤記載など様々なリスクがあります。組織としてはこれらの流出リスクを防止するため、具体的な対策が必要です。

具体的には、担当者による送信前確認の徹底や指導、複数名によるダブルチェックや情報セキュリティ研修の実施等が防止措置として考えられます。

参照個人情報（氏名及びメールアドレス）の漏えいについて/佐那河内村役場

参照個人情報保護法/デジタル庁

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