案内内容に個人アドレス記載し誤送信、東京学校支援機構|サイバーセキュリティ.com

案内内容に個人アドレス記載し誤送信、東京学校支援機構



画像:一般財団法人東京学校支援機構より引用

一般財団法人 東京学校支援機構は2020年11月5日、同財団の人材関連サービス「TEPRO Supporter Bank」の登録者に向けた電子メールにて誤送信が発生し、登録者のメールアドレス1件が別の登録者ら456名に流出する事象が確認されたと明らかにしました。

発表によると、誤送信は2020年11月4日に送信した、オンデマンドによる研修案内をメールにて発生。担当者は登録者をいくつかのグループにわけ、研修案内を一斉メール形式で送信していましたが、このうち1グループに宛てた案内文について、サービス登録者1名のメールアドレスが記載された状態で送信したとしています。

このため、同財団はメールの内容を確認し、流出先にメールの削除を依頼。さらに他のグループに宛てた案内文の内容を確認し、同様の事象が発生していないことを確認したとのことです。

ダブルチェックなどで対策か

電子メールによる個人情報の流出は、大部分が宛先設定のミスにより発生しているなか、今回の事案はメールの内容について個人情報の誤記載があったという事案です。

東京学校支援機構は今回の誤送信への対策として、ダブルチェックの導入などを検討するとしています。また、誤送信を抑止するため、各職員について個人情報の取り扱いについて教育を実施するとのこと。

参照個人情報(メールアドレス)の漏えいについて




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