無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：AVASTより

海外メディアのPCMagなど複数メディアはこのほど、チェコのセキュリティ企業「Avast」が、自社のソフトを通じて得たユーザーの行動データを匿名化し、子会社を通じて特定の企業に販売していると報じました。

報道各社によると、アバストが集めていたデータはGoogle検索エンジンやグローバルマップでの行動データおよび動画サイトの閲覧履歴など。データは匿名化されたものですが、専門家のなかには「Avastが収集するデータは匿名化こそされているものの、容易に個人を特定できる」といった懐疑的な意見も出ています。

さらに一部メディアは「Avastにデータの許可をした自覚がない」「販売しているとは知らなかった」などのユーザーの疑問の声を報じており、同社の姿勢に疑問を呈する形を取りました。

匿名化は事実だが、容易に特定できるデータである

いっぽうでAvast側は、自社の情報取扱いについて問題はないとの認識を示しています。

報道メディアが指摘する、情報の提供に関しては「（ユーザーデータの収集について）ユーザーはオプトアウトを通じて拒否する選択肢を与えた」と主張。収集データについても、氏名や住所・メールアドレスなど個人へのアクセスに直結する情報が含まれないとの認識を示しました。つまり、集めている情報は個人を特定できるものではないし、「ユーザーは行動データの提供を拒否もできるのに、していなかった」との見方です。

参照The Cost of Avast’s Free Antivirus: Companies Can Spy on Your Clicks/PCMag