開発者目線のセキュリティプラットフォーム「Snyk」。日本企業へのサービス提供を本格スタート|サイバーセキュリティ.com

開発者目線のセキュリティプラットフォーム「Snyk」。日本企業へのサービス提供を本格スタート



アメリカのボストンを拠点とするサイバーセキュリティ企業「Snyk(スニーク)」がこのほど、日本企業へのサービス提供を本格スタートさせます。日本法人として設立されたSnyk株式会社(東京都渋谷区)は2月16日、オンライン記者会見を開催。自社サービスやマーケティングプランをプレゼンしました。

SnykはGoogle社ほか世界1,550社以上を顧客としています。「デベロッパーファースト」をコンセプトとしたセキュリティプラットフォームを提供。コードやオープンソースとその依存関係などにおける脆弱性を見つけ、優先順位をつけて修正するソフトウェアソリューションです。

代表取締役CEOを務めるピーターマッケイ氏は「開発者が素早く安全に業務を進めるためのツール。日本国内のDXを支援し、デジタルでセキュアな未来を構築していく。東京に本社を構えることで、大きく日本にコミットしていきたい。人材採用も活発に展開していく」とコメントを寄せました。

膨大かつ高精度のデータベース

システムやソフトウェアの開発業務においては、開発者とセキュリティ担当者の溝が課題とされてきました。Snykは「開発者とセキュリティ担当者が一緒に業務を進めること」を目的としています。プロダクト・マーケティングヘッドのラヴィ・マイラ氏は「Snykはソフトウェア開発のライフサイクルで機能するように、使いやすく摩擦のないツール。開発者が目標を達成できるかを主眼に置いた、ディベロッパーフレンドリーなサービス」と語りました。

また、開発者をサポートするデータベースもSnykの特長と言えます。開発者が高度なセキュリティを実現させるために、独自の研究や機械学習、キュレーション、フリー開発者コミュニティなどが連携したデータベースを構築。包括的かつ高精度なデータベースは、開発者にとって分かりやすく、行動に移しやすい情報源となります。

デジタル庁発足が契機

一方、バイスプレジデントのショーン・マクラガン氏は日本事業拡大におけるマーケティング戦略について説明。「デジタル庁の発足が大きな契機となった。デジタル社会へ向けた強い推進力を感じる。また、我々のサービスで日本のセキュリティ人材不足も解決できるのでは」と述べました。

日本での事業展開における技術サポートは日本語対応。パートナー企業となったクラスメソッド株式会社は「Snyk社のパートナーとなり、デジタルトランスフォーメーションに取り組む日本国内の企業に高度なセキュリティ対策がなされた開発環境を紹介できることを嬉しく思う。当社は国内のソフトウェア開発企業に対してクラウド活用を促進し、SaaSソリューションの開発・販売の支援を加速させていくことを中長期的な施策に掲げている。Snykはこの施策において重要な役割を果たすサービスになると期待している」としました。

セキュリティ担当者ではなく開発者に焦点を当てた、新しい考えのセキュリティプラットフォーム。日本企業に浸透する日も近いのではないでしょうか。


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