無料会員登録
企業の経営活動の中核をなすITの利活用。もはやITは業務の効率化や収益性向上にはなくてはならないものとして根付いています。そのため、日々巧妙化し、増加傾向にあるサイバー攻撃への対策は、企業のIT担当者のみならず、経営者自身が取り組むべき任務の一つとして認識しなければなりません。
そこで経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃に対する経営責任を明記した公式ガイドライン「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。企業は、経営者のリーダーシップの下で、自社の方針に応じたサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組むことが求められます。
このような状況を受け、ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市）は、日々の業務で忙しい経営者のために、本ガイドラインの要点をわずか15分で簡単に理解できる「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の動画を制作し、2019年11月21日より無償公開しました。
参照「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の動画/ゾーホージャパン株式会社
この記事の目次
サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0とは
経済産業省が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力して、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進することを目的として策定したガイドラインです。平成27年発行の初版（Ver1.0）から2回の改訂を経て、サイバー攻撃に対する危機意識である緊迫度が高められました。サイバー攻撃を受ける前提で、そこからいかに早く復旧するかを強く訴えています。
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の動画公開
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」の概要を簡単に理解できる「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の動画は、要約版資料を更に簡潔にまとめ、把握すべき要点にナレーションの音声を加えたものです。 わずか15分の視聴で本ガイドラインの要点を簡単に理解でき、日々の業務に忙しい経営者にとって効率良く本ガイドラインの概要を把握できる動画資料となっています。
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」とは
経済産業省が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力して、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進することを目的として策定したガイドラインである「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」を、幅広い業務に、日々多忙な経営者の方でも簡単に概要を理解できるよう、わかりやすい図解による解説で構成した要約版資料です。
本ガイドラインの骨子となる経営者が認識すべき3原則と、経営者がセキュリティの担当幹部(CISO等)に指示すべき重要10項目を図解でまとめてあり、経営者が把握すべき要点を簡単に理解できます。
おわりに
先月内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表した来年度のサイバーセキュリティに関する政府予算も、脅威が衰えることのないサイバー攻撃に備えて大幅にアップされました。防衛省関連のみならず、その他企業におけるサイバー攻撃対策に対する気運の高まりも見込まれる中、企業の経営者は一刻も早くサイバーセキュリティ対策に取り組むことが必要です。
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の動画をご視聴し、企業として実施すべき対策を具体的に講じる際の有用情報としてご活用ください。
関連リンク
- 「サイバーセキュリティ評価チェックシート」のダウンロード
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.2.0
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン 解説書
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集
- JISQ15001:2017付属書A
- 重要インフラのサイバーセキュリティを改善するためのフレームワークVer1.1
- NIST SP 800-171 Revision1
- CIS Controls version7
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版
- PCI－DSSバージョン3.2.1
ManageEngine について
ManageEngine は、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやIT サービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT 運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手IT ベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、5,000 ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。最大で29 言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で18 万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT 運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。
企業向けIT 運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界18 万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM 市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。
また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,500万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」を中心にユーザー数を増やしており、40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」の提供も始まっています。
お問い合わせ先
- 報道関係からのお問い合わせ先： ゾーホージャパン株式会社 マーケティング部
Mail： jp-memarketing@zohocorp.com TEL： 045-319-4613 - お客様からのお問い合わせ先： ゾーホージャパン株式会社 営業部
Mail： jp-mesales@zohocorp.com TEL： 045-319-4612 - ゾーホージャパンURL： http://www.zoho.co.jp/
- ManageEngine 事業サイトURL： https://www.manageengine.jp/
本資料に掲載されている製品、会社などの固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。®マーク、TM マークは省略しています。
![中小企業の情報瀬キィリティ相談窓口[30分無料]](/wp-content/uploads/2023/07/bnr_footer04.png)
