通信の秘密侵害｜サイバーセキュリティ.com

  1. ホーム /
  2. セキュリティ用語集 /
  3. 通信の秘密侵害
             

通信の秘密侵害

通信の秘密侵害とは、個人や団体が行う通信の内容を第三者が不正に傍受、盗聴、または内容を改ざんしたり、許可なく第三者に漏洩したりする行為を指します。日本では「通信の秘密」を保護するため、通信の自由と秘密は憲法や法律によって厳格に守られており、通信内容の秘密が侵害されることは法的に制限されています。

「通信の秘密」を侵害する行為は、違法行為と見なされるため、侵害者には刑罰や罰金などの法的処罰が科される可能性があります。また、通信の秘密侵害は、個人情報の漏洩、プライバシーの侵害、業務上の機密情報の流出など、多くのリスクを伴うため、サイバーセキュリティ分野においても重大な問題として取り扱われています。

通信の秘密に関する日本の法的保護

日本においては、「通信の秘密」は次のような法規に基づいて保護されています。

1. 日本国憲法

日本国憲法第21条第2項では、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されており、通信の秘密は基本的人権の一部として守られています。これは、政府を含むいかなる権力も通信内容に関してはプライバシーを保護すべきであるという原則です。

2. 電気通信事業法

電気通信事業法第4条では、「電気通信事業者は、業務上取り扱う通信の秘密を守らなければならない」とされています。これにより、電気通信事業者（通信会社など）が提供する通信内容が漏洩することを防ぎ、顧客のプライバシー保護を徹底する義務が課されています。

3. 刑法

刑法第197条では、公務員などが業務に関して知り得た秘密を不正に開示した場合に刑罰が科されると定められています。また、通信傍受や通信内容の漏洩に関する違法行為には、罰則が適用される場合があります。

通信の秘密侵害の具体例

通信の秘密侵害には様々な手段がありますが、以下のような例が挙げられます。

1. 通信の盗聴・傍受

通信の盗聴や傍受は、電話、電子メール、メッセージアプリ、インターネット上の通信などを第三者が不正に取得する行為です。例えば、公共Wi-Fiでの通信が暗号化されていない場合、攻撃者が中間者攻撃（MITM攻撃）を行い、通信内容を傍受することで通信の秘密を侵害する可能性があります。

2. 電子メールの改ざん

電子メールの内容が第三者によって改ざんされると、送信者が意図した内容とは異なる情報が相手方に届くことになり、通信の秘密が侵害されます。これには、メールサーバーへの不正アクセスやウイルスを介した改ざんが含まれます。

3. データの不正取得と公開

インターネット通信で送信された個人情報や機密情報を攻撃者が取得し、許可なく公開する行為も通信の秘密侵害です。例えば、攻撃者が不正アクセスを通じて通信事業者のサーバーからデータを盗み、機密情報を公開するケースなどが該当します。

4. 業務上知り得た通信内容の漏洩

電気通信事業者やIT管理者など、業務上通信内容にアクセス可能な立場にある者が、その内容を第三者に開示することも通信の秘密の侵害です。たとえば、従業員が顧客の通信内容を不正に閲覧し、外部に提供する行為が挙げられます。

通信の秘密侵害のリスクと影響

通信の秘密が侵害されると、以下のようなリスクや影響が生じる可能性があります。

  1. プライバシーの侵害：通信内容には個人のプライバシー情報が含まれることが多く、それが漏洩することで精神的な被害や社会的信用の損失を受ける可能性があります。
  2. 個人情報の流出と悪用：通信の秘密侵害によって個人情報が流出し、詐欺や不正利用に利用されるリスクが高まります。
  3. 企業の信用失墜：通信の秘密が企業や組織の内部情報に関する場合、機密情報が外部に漏れることで、信用が低下し、経済的な損失や法的なトラブルを引き起こす可能性があります。
  4. 法的責任：通信の秘密を侵害した者は法的な罰則を受ける可能性があり、個人だけでなく企業も罰金や処罰の対象となります。

通信の秘密侵害を防ぐための対策

通信の秘密を守るためには、以下のような対策が有効です。

1. 暗号化の導入

インターネット通信において、HTTPSやSSL/TLSなどの暗号化技術を使用することで、通信内容が外部から読み取れないようにします。暗号化は、公共Wi-Fiやリモート通信など、特に不正アクセスのリスクが高い環境で効果的です。

2. VPN（仮想プライベートネットワーク）の使用

VPNを利用することで、通信内容が暗号化され、通信経路が保護されます。VPNを使用することで、通信の傍受や盗聴のリスクを大幅に軽減することが可能です。

3. セキュリティ対策ソフトの利用

セキュリティ対策ソフトをインストールし、最新の状態に保つことで、通信内容を監視するマルウェアやウイルスを防ぐことができます。また、ファイアウォールを設定し、不正なアクセスをブロックすることも有効です。

4. 社内規定の強化と従業員教育

企業内では、通信の秘密に関する社内規定を整備し、従業員に対するセキュリティ教育を行うことで、情報の不正な取り扱いを防止します。従業員が通信内容の重要性と責任を認識することで、社内の漏洩リスクが低減します。

5. 多要素認証の導入

通信内容が含まれるシステムへのアクセスには、多要素認証を導入することで、不正アクセスを防ぎます。これにより、通信内容へのアクセスが許可された人物に限られるため、情報の漏洩や改ざんのリスクを抑えることができます。

まとめ

通信の秘密侵害は、個人や企業の通信内容が不正に傍受、改ざん、漏洩されることで発生する重大なリスクです。日本においては憲法や電気通信事業法、刑法に基づき、通信の秘密は厳しく保護されており、侵害者に対しては法的な処罰が科せられることがあります。通信の秘密を守るためには、暗号化やVPNの利用、セキュリティソフトの活用、社内規定の強化など多方面からの対策が必要です。

通信の秘密の保護は、個人のプライバシーや企業の機密情報を守るために非常に重要であり、セキュリティリスクの高まる現代においてますます重要視されています。適切な対策を講じることで、通信の秘密を保護し、安全で信頼性の高い通信環境を維持することが求められます。

関連コラム（あわせて、以下の記事もよく読まれています）

製品・サービス（当該コラムの内容に関連する製品・サービスはこちら）


SNSでもご購読できます。