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画像：大阪府より引用

大阪府は2023年8月18日、府の居住企画課がサービス付き高齢者向け住宅の住宅登録事業者に宛てた電子メールを誤送信し、登録事業者のメールアドレス170件が流出したと明らかにしました。

大阪府によれば、居住企画課の担当者は2023年8月7日、登録事業者に宛て電子メールを外部一斉形式で発信しました。ところが、事業者のメールアドレス170件を入力する際、「BCC」欄に入力すべきところを「宛先」欄に入力し送信していたとのこと。メールアドレスのうち62件には個人名を識別できる文字列が入っており、送信後、登録事業者から誤送信の連絡を受け事実が判明しました。

大阪府によると、担当者は2023年8月8日～2023年8月10日にかけ、登録事業者全員に電話とメールで謝罪。誤送信メールの削除を依頼しました。今後は外部に複数名のメールを送信する際、複数のアドレス宛に個別メールを送信できる「安心一斉送信システム」を利用するとしています。

参照個人情報（電子メールアドレス）の流出について/大阪府

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