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画像：三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社より引用

三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社は2023年4月27日、同社が内閣府から受託しているリサーチ事業「景気ウォッチャー調査」のおいて、委託先の株式会社日本経済研究所が発信した電子メールに誤送信が発生したと明らかにしました。

三菱UFJリサーチコンサルティング社によると、誤送信は2023年4月25日におきたもので、日本経済研究所に所属する職員が複数の景気ウォッチャーに外部一斉メールを発信した際、「To」欄にアドレスを入力し送信していたとのこと。電子メールには「To」のほかに「CC」や「BCC」といった送信形式がありますが、「To」や「CC」欄にアドレスを入力すると入力アドレス（送信先）間でお互いのメールアドレスが表示されてしまうため、情報流出の原因となっています。

三菱UFJリサーチコンサルティング社によると、誤送信の発生に伴い対象ウォッチャーらには、日本経済研究所が謝罪と説明のメールを送信。誤送信メールについても削除の依頼をしているとのことです。なお、同社によると公表時点で誤送信に伴う二次被害等は確認されていません。

参照メール誤送信による個人情報漏えいについてのお詫び/三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社

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