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堺市、ふるさと納税者の個人情報を庁内24部署に誤送信



画像：堺市より引用

堺市は2022年10月22日、同市にふるさと納税を行った寄付者8,860名分の個人情報を庁内の総務担当課24部署（市民人権局や文官観光局など）に誤送信したと明らかにしました。

説明によると、同市資金課の担当者が予算要求関連事務のため、ふるさと納税に関係するエクセルファイルを添付した際、本来削除すべき納税者の個人情報が記載されたまま送信するミスを起こしたとのこと。送信時、担当者はミスに気付いていませんでしたが、メールを受信した部署から「メールの添付ファイルに個人情報が含まれている」と指摘があり判明しました。

事態を受け資金課では各部署に連絡を取り、誤送信ファイルの削除を指示しています。誤送信先が庁内であるため、公表時点で外部への情報流出は確認されていないとのこと。

同課では再発防止に向け、今後はメール送信業務におけるチェックリストを作成するほか、送信前に複数名で確認するとのこと。また、誤送信時に備え個人情報を含むファイルにパスワード設定も徹底するとしています。

参照ふるさと納税寄附者の個人情報に係る事務処理誤りについて/堺市

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