画像:新潟県より引用
新潟県は2022年9月8日、県が実施する教育機関向け事業「世界津波の日高校生サミット事業」に関連する電子メールについて誤送信が発生し、対象となった高校に所属する教員のメールアドレスが流出したと明らかにしました。
説明によると、新潟県は同事業を外部企業に委託しており、誤送信は企業所属する従業員が起こしたものです。
従業員は2022年9月7日、事業に関する連絡を行う目的で参加高校に電子メールを作成しましたが、その際、他の参加高校に所属する教員のメールアドレスが宛先に含まれたまま送信処理したとのこと。これにより、送信先で他校教員のメールアドレスまで表示され、流出が発生したとしています。
担当課がチェックしミスを把握
委託先企業の担当者は2022年9月7日の電子メール送信時、ミスに気付いていなかったものと見られます。
ところが、2022年9月8日になり、県の担当課が確認した際にミスが発覚。新潟県は誤送信先の教員に連絡を取り電子メールの削除を依頼したうえで、謝罪しました。
なお、新潟県は今後、委託先企業および職員に情報セキュリティ教育の徹底および外部メール送信前に確認を徹底に取り組み、再発を防止するとしています。