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画像：大阪市より引用

大阪市は2022年8月26日、こども青年局保育企画課に所属する職員が市内の民間保育施設の運営状況や職員情報を記載した資料を、別の保育施設の職員に誤送信していた事実が判明しました。

大阪市によると、誤送信を起こした職員は2022年8月25日、業務上の理由からある民間保育施設の運営資料を差し替えるため、市の別の職員に電子メールで送信しようと試みました。ところが、担当者は宛先を指定する際、職員の姓からアドレスを検索する手法を取っており、誤って本来の送信先の職員と同姓同名の、別の民間保育施設の職員に送信するミスを起こしたとのこと。

大阪市が調査したところ、運営資料には保育所の職員8名の氏名や雇用形態が記載されていました。市は個人情報が流出したと判断し、関係先に謝罪するとともにメールの削除を依頼しました。

原因は確認不足、共有フォルダ活用で防止か

大阪市は誤送信の発生原因について職員の確認不足と説明しています。

大阪市によると、今後はメールを送信する際、宛先の誤りを確認すると発表。また、今後は個人情報や法人情報を課内で共有する際、電子メールによる共有ではなく、共有フォルダに保存するよう徹底すると説明しています。

参照報道発表資料　こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいについて/大阪市

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