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機密保持誓約も情報持ち出し利用する、東急コミュニティー元従業員



画像:株式会社東急コミュニティーより引用

株式会社東急コミュニティーは2022年5月26日、同社が東京都港区から指定管理を受けている湊区民向け住宅の入居者14名の個人情報を元従業員が退職時に持ち出し、不正利用したと明らかにしました。

説明によると、問題の従業員は2021年9月30日に同社を退職する際、住宅入居者の情報を不正に持ち出していました。当時、同社は持ち出しを把握していませんでしたが、2021年12月20日に入居者が「元従業員から連絡があった」と港区に直接通報したことにより事態が発覚しました。

同社は港区から指摘を受け、元従業員に連絡を取り事実関係を確認しています。これによると、問題の元従業員は退職後の機密保持に関する誓約書に署名していたにもかかわらず、実際に情報の持ち出し、利用していたことを確認したとのことです。

港区に報告し対象者らに謝罪

株式会社東急コミュニティーは情報流出および不正利用を受け、2021年12月20日に港区に報告したうえで、22日までに対象者14名に謝罪を実施しています。

また、同社は2021年12月28日に警察に相談しており、2022年5月26日には国土交通省やプライバシーマーク付与機関への報告も実施したとのこと。

なお、同社は今後、個人情報の取り扱いに関する教育やルールの遵守を徹底することで再発を防止するとのこと。また、退職予定者についても個人情報の取り扱いに関する説明を徹底するとしています。

参照元弊社従業員による個人情報の不正使用について/株式会社東急コミュニティー


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