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日米両政府、安全保障協議委員会でランサムウェアで連携対応の見通し



日米両政府はマルウェア「ランサムウェア」を国家安全保障に対する脅威と位置づけ、セキュリティ施策において連携対応する方向で調整を進めています。

情報は複数の日本政府関係者が明らかにしたもので、安全保障に影響を及ぼしかねない事例の迅速な情報共有や分析のほか、攻撃者の身元確認や対抗策の策定、民間企業の防御能力の向上などについて連携する見通しとのこと。

連携確認は2022年1月7日に開催予定の日米安全保障協議委員会の議題の1つとなる予定で、合意に至るものと見られています。

拡大するランサム脅威

ランサムウェアとは、感染した端末のシステムファイルやデータベースを暗号化して読み取れなくした上で、データの複合と引き換えに暗号通貨などの支払いを求めるマルウェアです。

日本においては2020年に三菱電気がゼロデイ攻撃による感染被害を受けており、情報流出の懸念が生じました。また、米国においてもパイプライン大手のコロニアル・パイプライン社がランサムウェアに感染し、一時操業停止に追い込まれるなどの事態が発生しました。

攻撃者が中露など国家組織の支援を受けているとの見方もあり、米国政府などは強く非難しています。

参照【独自】日米、「ランサムウェア」対策で連携へ…中露のサイバー攻撃を意識/Yahoo!ニュース

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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