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画像：公正取引委員会事務総局より引用

公正取引委員会は2021年11月5日、近畿中国四国事務所中国支所が発信したメールについて誤送信が発生し、宛先となった158名のメールアドレスが同報者間で流出する事態が起きたと明らかにしました。

公取委によれば、近畿中国四国事務所中国支所では2021年11月4日、支所作成の「公取中国だより11月号」を経済団体や学識経験者ら合計158名に一斉送信しました。ところが、担当者が電子メールを発信する際に同報者のアドレスを非表示にする「Bcc」ではなく、「To」形式で送信するミスを起こしたとのこと。

これにより、送信先間でお互いのメールアドレスが表示される事態が発生。公取委は送信先に謝罪し、誤送信メールの削除を依頼しました。

情報教育徹底し再発防止

公取委は誤送信発生を受け、情報管理体制の強化および個人情報保護の重要性について教育を徹底するとしています。

なお、公取委によると、流出情報はメールアドレスのみであり、氏名や住所等の情報は流出していないとのことです。

参照(令和3年11月5日)電子メールの誤送信について/公正取引委員会事務総局