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公取委が誤送信、経済団体や学識経験者ら158名のアドレス流出



画像:公正取引委員会事務総局より引用

公正取引委員会は2021年11月5日、近畿中国四国事務所中国支所が発信したメールについて誤送信が発生し、宛先となった158名のメールアドレスが同報者間で流出する事態が起きたと明らかにしました。

公取委によれば、近畿中国四国事務所中国支所では2021年11月4日、支所作成の「公取中国だより11月号」を経済団体や学識経験者ら合計158名に一斉送信しました。ところが、担当者が電子メールを発信する際に同報者のアドレスを非表示にする「Bcc」ではなく、「To」形式で送信するミスを起こしたとのこと。

これにより、送信先間でお互いのメールアドレスが表示される事態が発生。公取委は送信先に謝罪し、誤送信メールの削除を依頼しました。

情報教育徹底し再発防止

公取委は誤送信発生を受け、情報管理体制の強化および個人情報保護の重要性について教育を徹底するとしています。

なお、公取委によると、流出情報はメールアドレスのみであり、氏名や住所等の情報は流出していないとのことです。

参照(令和3年11月5日)電子メールの誤送信について/公正取引委員会事務総局







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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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