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先日の日本年金機構による125万件もの個人情報の漏洩や、昨年のベネッセによる3500万件もの大規模な情報の漏洩など、第三者によるサーバやデーターベースなどへの不正アクセスなど様々なルートから情報が漏洩する事件がたびたび発生しています。

日本年金機構情報漏洩事件のすべて＜彼らは本当に生まれ変わったのか＞

2016.6.10

2018年3月に発生した漏洩事件についてはこちら 日本年金機構委託企業、年金情報

ベネッセ個人情報漏洩事件のすべて｜企業は加害者？それとも被害者？

2016.5.10

2014年7月、ベネッセホールディングスの子会社ベネッセ・コーポレーション（以下ベネッセ）にて大量の個人情報が流出しました。東京オリンピック開催に向け「アノニマス」を始めとする日本企業を狙ったサイバー攻撃が増加している現在、もちろん外敵に対

小規模な漏洩事例まで含めると、ほぼ毎日のようにセキュリティインシデントが発生しているのです。

セキュリティインシデントに備えよう

このように情報漏洩事件は我々にとって、どこかで起こっている自分には縁のないものではなく、いつ自分が当事者になるかわからないものと認識すべきものです。

ここでは、自分が情報漏洩を起こしてしまった加害者の側に立つ場合と、逆に起こされてしまった被害者の立場に立った場合とに分けて考え得る対応を考えてみましょう。

加害者となってしまったケース

まず自分が加害者の側にたった場合、迅速かつ的確さが求められる重要な対応は以下の通りです。

１　対策本部の設置

組織としての対応する体制を構築します。

２　情報漏洩の全容の把握

正確な情報を得て全容把握する必要があります。

３　情報漏洩の原因の把握とさらなる漏洩の防止

更なる被害の拡大を未然に防ぎます。

４　関係先への必要な連絡と対応

取引先顧客等関係先への適切かつ速やかな連絡と対応を実施する必要があります。

５　必要であれば、警察、マスコミ等への連絡

必要に応じて、ということになるでしょう。

被害者となってしまったケース

次に被害者の側に立った場合の対応は以下のようになります。この場合は漏洩した情報に対して悪用されるなどの二次的な被害を防ぐための以下のような対応をとることが必要です。

１　正確な情報の把握（何が漏れたか）

どの様な情報がいつ漏洩したのか正確に把握することが重要です。それによって、自分が何らかの対応をする必要があるのか否かを判断し、以下の２や３の対応をとり、場合によっては４の様な対応が必要とされます。

２　パスワードや暗証番号等を変更

これにより、二次被害を防ぎます。

３　サービスの利用停止

アカウント削除等必要な措置を行います。

４　必要であれば、警察への被害届や漏洩側に対する訴訟

情報漏洩の責任所在を明らかにするまではかなりの時間を要しますが、被った被害を届け出ることで、加害者の業務改善が促されることも考えられます。

おわりに

いずれの立場であっても情報漏洩事件において重要なことは、正確な情報を把握し、適切かつ迅速に対応を行うことです。