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画像：株式会社中日新聞社より引用

株式会社中日新聞社は2021年6月24日、同社の新聞メディア（中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞）が展開するウェブキャンペーンの業務委託先企業である、株式会社ランドマークスがサイバー攻撃を受けたことにより、キャンペーン応募者の氏名や住所など14万3,000件の個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。

発表によると、中日新聞社は2021年6月23日、ランドマークス社よりサーバーを狙ったサイバー攻撃が発生し、格納していたデータが削除された事実について報告を受けました。また、削除されたサーバーに中日新聞社のウェブキャンペーン応募者の個人情報が含まれており、これらの情報も削除されたと説明を受けたとのこと。

中日新聞社はキャンペーン応募者の情報について流出の可能性もあると見ており、「削除されただけでなく、データが流出した可能性もあると認識している」と発表。将来的に情報が悪用される可能性も踏まえ、謝罪と注意喚起を進めている状況です。

委託先にセキュリティ強化を指示、再発防止へ

中日新聞社によると、攻撃を受けたサーバーには中日新聞や東京新聞など同社が展開するメディア3種が2009年～2019年にかけて展開していたキャンペーン応募者の個人情報14万3,000件が格納されていました。

データ項目としては、氏名や住所・性別などのほか、電話番号や新聞購読歴などの情報も含まれており、これらの情報が流出した可能性があるとのこと。

なお、同社は事態の発生を受け対策チームの設置を決定。自社だけでなく、ランドマークス社など契約関係にある企業に対してもセキュリティ強化を指示するなどして、再発防止に繋げると説明しています。

参照お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせとお詫び