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昨今、世界中のさまざまな業種や分野で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への取り組みが活発化しています。日本国内でも、経済産業省が旗振り役となりDXの活用を推進しており、DXへの注目度が年々高まっています。しかし、DXとは一体なんのことを意味している言葉なのでしょうか。そこで今回は、DXについて詳しく解説していきます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

「DX」とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、「進化したデジタル技術を浸透させて、人々の生活をより良いものへと変革する」という概念のことです。

DXは単なる変革ではなく、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような、革新的なイノベーションをもたらすもののことを指します。

【DXの名前の由来】なぜデジタルトランスフォーメーションの略が「DX」なのか

デジタルトランスフォーメーションは英語だと「Digital Transformation」と表記しますが、略称は「DT」ではなく「DX」です。いったいなぜなのでしょうか。

デジタルトランスフォーメーション＝DXの理由は、英語圏では「Trans」を「X」と略すことが一般的な表記に準じているためです。

欧米のDXの定義

「DX（Digital Transformation）」の言葉が誕生したのは、2004年のスウェーデンです。同国ウメオ大学のErik Stolterman教授が提唱しました。当初は学術用語として用いられていましたが、IT技術の発達や普及にともなってビジネスの世界でも広まっていきました。欧米におけるDXの概念の浸透を受け、2022年現在は日本でもビジネス用語として定着しています。

UX・CXとの違い

DXの他にも、「UX」や「CX」などの末尾に「〜X」が付く言葉があります。似ている言葉ですが、それぞれ意味は全く異なるためここで整理しましょう。

UX（User Experience）とは、サービスや製品を利用してユーザーが得る体験を意味します。「製品の使いやすさ」「サービス公式サイトからすぐに知りたい情報に辿り着ける」といったユーザーの体験を包括する言葉です。

一方のCX（Customer Experience）とは、顧客体験を意味する言葉です。UXがサービス・製品の使用体験が中心となるのに対し、CXは商品購入前からアフターケアまで広い体験を指します。

DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

「デジタイゼーション（Digitization）」は、既存のビジネスプロセスにデジタル技術を取り入れ、業務の効率化を図る、といったように「部分的なデジタル化」のことを指します。一方で「デジタライゼーション（Digitalization）」は、「デジタル技術を活用してビジネスプロセス自体を変革し、新たなビジネスモデルを生み出すこと」を指していて、全域的なデジタル化の意味を持っています。

局所的と全域的なデジタル化という大きな違いはありますが、「人々の生活をより良いものへと変革する」DXは一企業の取り組みという枠組みを超えて、社会全体にまで影響を及ぼすものです。

デジタイゼーション／デジタライゼーション／デジタルトランスフォーメションの時系列

1. アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行う
2. プロセス全体までデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で、新たな価値を生み出す
3. その結果、社会的な影響を生み出す「デジタルトランスフォーメーション」

それぞれの言葉をさらにわかりやすくするために、契約書を例に具体的に解説します。

「契約書」を題材にした具体例

このように「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段という関係性を持っています。

DXとIT化の違い

DXと近い意味を持つ言葉が「IT化」です。IT（Information Technology）は、インターネットやコンピュータなどの情報技術を指します。IT化とは、既存のアナログ業務をデジタル技術に置き換えることです。ここでは、以下3つに分けてDXとIT化の違いを見ていきましょう。

1. IT化の具体的な事例
2. DXとIT化の関係性
3. DXとIT化の導入による変化

順番に解説します。

IT化の具体的な事例

最初に、IT化の事例から確認しましょう。具体的には、以下のケースが挙げられます。

• 紙ベースの会計帳簿を会計システムに移行した
• 手帳や名刺による顧客管理をやめて顧客管理ソフトで行う
• 電話に加え、メール・チャットツールによる連絡を併用する

このように、アナログ作業をデジタル化して、業務効率の改善を図る場合がIT化に当てはまります。

DXとIT化の関係性

DXはデジタル技術を組織に取り入れ、ビジネスモデルを変えていくことを目的としています。対するIT化の主な目的は、デジタル技術による業務の効率化です。つまり、DXを推進する手段の1つにIT化があります。

なお、IT化を行う際、必ずしもDXを目指さなければいけないわけではありません。アナログ作業をIT化する場合、システムの導入による効率化だけを目的とするケースもあるでしょう。

DXとIT化の導入による変化

先述の通り、IT化は業務の効率化を目指して導入します。業務効率化は社員の負担軽減や人件費の削減になり、結果的に生産性の向上につながるでしょう。ITシステムの導入による多少のプロセスの変化はあるものの、根本的な作業内容は変わりません。

一方のDX化は、作業プロセスから根本的に変化します。会社のビジネスモデル自体の根本的な変革をともなうため、IT化よりも大規模な変化が特徴的です。

ビジネスにおけるDXの推進にむけた日本企業の現状と課題

経済産業省は、DX推進は「新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と、DXレポートで言及しています。

いち早く既存システムを刷新する判断を下して、DX推進している企業には「必ずと言っていいほど経営層のコミットがある」とされています。スピーディーな変革が求められている状況と並行して、まずは経営層が自社の経営戦略を固めることがDX推進のカギと言えるでしょう。

経営層もDXに取り組む必要がある

DXにより時代に合わせてビジネスモデルを変革すれば、市場の優位性の獲得が期待できます。ですが、単に最先端のテクノロジーを取り入れるだけではIT化と変わりません。ビジネスモデルを変化させるためには、経営層の主導のもとDXに取り組む必要があります。製品やサービスの開発・運用部門だけでなく、経営課題としてのDX推進が重要です。

古いシステムへの依存

DXの必要性を認識しながらも上手く進められない要因の1つが、既存の古いシステムです。既存の古いシステムは、業務内容に合わせて独自にカスタマイズされている傾向があります。こうした独自システムは社内の幅広いデータを扱っており、多くの業務が依存しています。そのため、「利便性が高い新しいシステムに移行したくてもできない」といった問題が生じているわけです。

IT人材不足

国内のIT人材は慢性的に不足しています。せっかく自社で確保したIT人材も、前述の古い既存システムの保守・運用に回さざるを得ないケースが珍しくありません。IT人材の能力を活かせないばかりか、離職を招きやすくなります。IT人材の確保が難しい点も、日本企業のDX推進における課題の1つです。

経済産業省のDXの定義「2025年の崖」

急速なデジタル技術の進化によって、あらゆる業種から今までにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が世界中で続々と登場しています。

こうした激動の時代の中で、多くの企業では競争力の維持や強化を図るため、DXを早急に進めていく必要があります。しかし、従来のビジネス全体を一気に大きく変えることはなかなか難しく、本格的にDX推進の波に乗れているのは一部の大企業のみというのが現状。

この現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年に発表したのが「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」です。このレポートでは、下記のような問題が浮き彫りになるとされています。

• 既存の基幹システム老朽化に対し、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ
• 管理職などを担う労働者の高齢化による、世代交代の必要性
• テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

など、2025年を節目に多くの問題が企業の壁となると警鐘し、「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」と強調。

2025年までに日本企業がデジタル化に取り組まなければ、「既存システムのブラックボックス化」「膨大なデータを活用できない」などの問題が立ちはだかり、2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失を被る危険性があると、強く訴えています。

政府が民間企業に対して言及することは異例であり、ターニングポイントとされている2025年が迫りつつあることから、経済産業省が大変危機感を持っていることが分かります。このような背景から、多くの企業でDX推進を課題としている状況が生まれているのです。

参照DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～/経済産業省

企業のDX推進の取り組み事例

DXを導入して成功している企業はすでに数多くあります。ここでは、DXに成功した事例をいくつかご紹介します。

Amazon

Amazonは、DX導入において最も大きな成功を収めている企業の1つです。

創業当時は通販で書籍を購入することが浸透しておらずビジネスモデルが不透明、という課題が指摘されていました。この課題を解決するべく、ユーザーファーストを徹底し、カスタマーによるレビュー機能やレコメンデーション機能を充実させて、使いやすいサイト設計に改善。さらに、取り扱う商品を拡充して、シェアが広がりました。

株式会社LIXIL

LIXILは、国内最大手の建材・設備機器メーカーです。LIXILでは、DX推進として音声などの非接触操作による玄関ドアの開閉を可能にした新規サービス『DOAC（ドアック）』をリリースしています。DOACアプリは、世界初の音声操作が可能な玄関ドアの自動開閉システムで、住宅設備機器業界のほか各種メディアを中心に大きな注目を集めています。

Shake Shack

Shake Shackはニューヨーク発の人気バーガー店です。 これまで、注文の利便性を向上させつつも、培ってきたブランドの魅力やサービスクオリティの追求が課題となっていた同社。

そこで、店舗で簡単に注文ができるキオスク端末を開発し、設置を進めていきました。また、消費者の注文以降の行動を分析して、ストレスを感じる瞬間や待ち時間を短縮できるフローを導入したことで、注文時の混雑緩和にもつなげることができたそう。

モデルケースとしてキオスク端末を導入した店舗は顧客単価が15％向上し、人件費の削減にも成功したといわれています。

DXを導入するメリット

現在、国をあげてさまざまなDX推進対策が行なわれていますが、企業はDX推進によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。

生産性の向上

デジタル化によって業務の生産性や正確性の向上ができることは、DX推進の最大のメリットといえるでしょう。デジタル化によって業務を最適化することで、作業時間の短縮や人件費削減、さらにはヒューマンエラーをなくして正確性の向上にも期待ができます。

従業員にとっても、上記の効果が得られればより重要度の高いコア業務に集中して取り組むことができるでしょう。

BCP（事業継続計画）の充実

BCP（事業継続計画）とは、万一災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際に、被害を最小限に抑えて、スムーズに業務を継続するための対策などを決めておく計画のことです。DXを推進して業務の効率化ができていれば、不測の事態にも柔軟に対応することが可能になります。

レガシーシステムのリスク回避

先述した「2025年の崖」の最大の原因は、日本企業が抱える社内システムの複雑化やブラックボックス化です。社内のシステムは改善を繰り返して複雑になり、使いづらくなってしまったまま放置されていることが多いと言われています。

こうした古いシステム（＝レガシーシステム）を放置したままにしておくと、生産性の向上は難しく、さらに維持費でコストもかかってしまいます。さらに、レガシーシステムを熟知して扱える人材が少なくなれば、システムのブラックボックス化を引き起こし、負の遺産と化すでしょう。

DX推進を図りレガシーシステムを見直して最適化すれば、レガシーシステムを使い続けることによるリスクを回避することができます。

消費者ニーズの変化

変化する消費者ニーズに対応する上でも、DXの推進は欠かすことができません。最近は、「モノ消費」から「コト消費」へと移行し始めています。消費者は、製品を購入して所有するよりも、その場でしか体験できないことや楽しい体験でしか得られないことを重要視するようになりました。定額制のサブスクリプション型サービスが数多く登場しているのも、こういった消費者のニーズに応えるためです。

企業は、こういった時代のニーズに合わせたビジネスを展開できるように、システムや業務など組織全体を含めて変革していく必要があります。

DXの推進実現のための主なデジタル技術

DXの推進に用いられている主なデジタル技術を5つピックアップしてご紹介します。

IoT（モノのインターネット）

IoT（Internet of Things／モノのインターネット）とは、従来インターネットと接続されていなかったモノをインターネットに接続して、情報を収集する技術のことです。

現在、IoTはさまざまな分野で活用されています。スマート家電は、IoTとして広く認知されているのではないでしょうか。IoTによってさまざまな情報をリアルタイムに収集することが可能になるほか、企業側はビッグデータとして蓄積することが可能になります。

AI（人工知能）

AI（Artificial Intelligence／人工知能）は、従来人間にしかできなかった知的な作業や判断をコンピュータ上で再現することができる技術です。AIを活用すれば、上述のIoTなどの技術で得たビッグデータを分析して、サービスや商品の開発、マーケティング戦略などに活かすことができます。

クラウド

クラウド（Cloud）は、自社でサーバーやソフトウェア、ストレージなどを所有することなく、インターネットを介してサービスやシステムを利用できる技術です。自社所有しなければ保守や運用をする必要がないため、従来の所有型（オンプレミス型）のシステムと比較して初期投資や運用コストを削減することが可能です。

5G（第5世代移動通信システム）

5G（5th Generation／第5世代移動通信システム）は、次世代の通信インフラとして注目されている技術で、日本では2020年から5Gの商用化が開始されました。従来の通信システムだった4Gよりも大容量データの高速通信が可能になり、多くの端末に同時接続することもできます。

モバイル

モバイル（Mobile）とは、移動先や外出先など「いつでも」「どこでも」通信できる技術のことです。

スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を用いることで、リモートで社内システムにアクセスしたり、遠隔地からWEB会議に参加したりと、時間や場所を問わない働き方を実現することができます。

DXの推進に必要な“DX人材”とは

IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）が2020年5月に発表した「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」によれば、DX推進に必要な人材は以下の6つの職種に分けられるとされています。

• ビジネスデザイナー
• アーキテクト
• データサイエンティスト／AIエンジニア
• UXデザイナー
• エンジニア／プログラマー

持っておいた方が良い資格は？

DX推進にはネットワークやシステムの仕組み、Webやアプリケーションに関する知識がなければ、デジタル技術を用いた課題解決は不可能です。そのため、デジタル技術やIT分野の基礎知識は必須といえるでしょう。ここからは、DX推進に役立つ資格を詳しくご紹介します。

各種AWS認定

AWS認定は、AWS（アマゾンウェブサービス）上でオペレーションが行える技術的な専門知識と、アプリケーション開発ができる技術を認定する制度のことです。「ベーシック」「アソシエイト」「プロフェッショナル」の3つのレベルがあり、それぞれに役割別認定が用意されているほか、「セキュリティ」「ビッグデータ」「高度なネットワーキング」の3つの専門知識認定も設定されています。 AWS認定を受けることで、クラウドの専門家として認められるため、AWS上でアプリケーションの企画や提案を行う場合や、AWSで構築されたシステムを運営するエンジニアには最適な資格です。

ITストラテジスト試験

ITストラテジスト試験は高度情報処理技術者試験のひとつで、レベル1からレベル4までスキル設定がされている国家資格です。高度な経営戦略知識やIT戦略知識、コンサルティング能力を認定するITストラテジスト試験は、経営企画や最高情報責任者の幹部候補、ITコンサルタントなどの職に就いている人を主な対象としています。

データスペシャリスト試験

データスペシャリスト試験も、ITストラテジスト試験同様に高度情報処理技術者試験のひとつ。データスペシャリスト試験は、データベースの技術的な専門性を有していると認定する国家資格になります。主な対象者は、システムエンジニアの中でも特にデータベースの設計担当者や管理責任者、またインフラエンジニアなどです。

情報処理技術者試験

情報処理技術者試験は、経済産業省が情報処理技術者としての知識や技能が一定以上の水準であると認定する国家試験です。情報システムを構築・運用する技術者から、情報システムを利用するエンドユーザーまで、ITに関係するすべての人に活用される試験として広く認知されています。ITに携わる人なら、まずはこの試験から受験する人も多く、受験を推奨している企業も多くあり、スキルアップとしても最適でしょう。

ITコーディネーター

ITコーディネーターは、経済産業省が推進している民間資格のひとつです。ITと企業経営の両方に精通し、経営者の経営戦略を実現するIT化支援サービスを行う専門家を指します。

よくある質問

DXは医療や教育業界でも導入できますか？

可能です。医療や教育の業界では、DXを推進することでオンラインでのサービス提供ができるようになります。

DX推進のために政府はどのような政策をとっていますか？

政府はDX推進のために、マイナンバーカードの普及などを行っているほか、デジタル庁創設もその一環です。今後も政府が率先して動いていくことが期待されます。

まとめ

今回は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する基礎知識や、企業がDXに取り組むべき理由、DX推進時の課題や事例をご紹介しました。DX推進は、業種や業界を問わず、あらゆる企業が取り組むべき課題です。本記事の内容を参考に、社内での業務手続きの電子化などDX実現のために一歩踏み出してみましょう。