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画像：大阪府より引用

大阪府は2021年5月25日、新型コロナウイルスに伴う時短営業協力企業に対する金銭給付審査において、審査業務の委託先企業が誤送信を起こし、協力企業1社の情報が外部に流出したと明らかにしました。

発表によると2021年5月13日、給付金申請企業Aの申請書類に不備が見つかり、委託先企業の担当者が再申請用のフォームを利用し、A社にミスを指摘しようとしていました。ところが、この担当者は申請企業を分類するレコード番号を入力する際、マニュアルではA社のコードをペーストするよう指示されていたにも関わらず、手入力でB社のレコードを誤記載し電子メールで送信。

2021年5月18日になり、A社の担当者がレコード番号や事業者名、代表者名などの記載ミスに気付き、大阪府に連絡。大阪府はA社にメールの削除を依頼したほか、B社に対して謝罪しました。

マニュアル徹底されず情報流出

大阪府は誤送信の原因として、委託先企業担当者がマニュアルを守らず、手入力による番号入力を行ったことを指摘しています。また、委託先企業でダブルチェックが徹底されておらず、情報流出を防ぐための体制に不備があった点を指摘しています。

このため、大阪府は再発防止策として、再申請用のフォームにレコード番号検索機能を追加すると発表。さらに委託先企業にダブルチェックの徹底など改善を求めると説明しています。

参照委託事業者によるメールの誤記載について