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不正アクセス被害の詳細調査結果を公表|共英製鋼株式会社



画像：共英製鋼株式会社より引用

共英製鋼株式会社は2021年4月6日、同社にて発生していたサーバーへの不正アクセス問題について、第三者調査機関を通じた詳細調査の結果を公表しました。

同社によると、詳細調査の結果、同社サーバーから顧客情報等の流出した事実はなかったとのこと。ただし、同社グループに所属する社員の氏名やメールアドレスについて、第三者に流出した可能性が判明したとしています。

問題となっている不正アクセス被害は2021年2月13日に発覚したもの。同社は2021年2月16日時点で被害を公表しましたが、具体的な被害範囲の特定など詳細な調査が完了しておらず、事実の公開にとどめていました。

二次被害は確認されず、今後不審メールの可能性も

共英製鋼株式会社によると記事発表時点で、今回流出した可能性のある情報を利用した二次被害は確認されていません。

ただし、対象情報に同社社員の氏名やメールアドレスなどが含まれている点から、今後、流出した可能性のある情報を悪用し、同社やグループ企業の従業員になりすした不審なメールが発生する可能性もあると指摘。このため、同社はウェブサイトにて注意喚起を行う考えを明らかにしています。

なお、今回の不正アクセスを受け、今後は情報セキュリティ体制の強化を行うとのことです。

参照当社サーバーへの不正アクセスに関する調査結果のお知らせ

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