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画像：イオン銀行より引用

イオン銀行は2021年2月22日、同社ウェブサイトの「来店予約・オンライン相談サービス（以下：相談サービス）」で使用しているクラウド型システムに対して外部からの不正アクセスが発生したことにより、同社が保有していたサービス利用者2,062名の氏名などの情報が流出した可能性があると明らかにしました。

発表によると、不正アクセスを受けた原因は、相談サービスで利用するクラウド型システムについて、情報流出につながる設定ミスが内在していたことによるもの。

同行は2020年12月頃より他社で発生しているクラウド型システムへの不正アクセス事案を受け、独自に自社システムへの調査を実施していましたが、調査の過程で「来店予約・オンライン相談サービス」で使用するシステムについて、情報流出に繋がる設定ミスが内在している事実が判明。さらに、システムに記録されているデータへのアクセス状況を調べたところ、相談サービス利用者の一部の情報について、実際に社外の第三者による不正アクセスが確認されたと説明しています。

設定変更により不正アクセスは抑制される

イオン銀行は、クラウド型システムへの不正アクセスの発覚に伴い、一時サービスを停止した上で、システム設定を変更する措置を講じています。

同社によると、設定変更後は外部からの不正アクセスは確認されておらず、安全が確認されたと判断し、サービス再開を決定。今後は再発防止策として、クラウド型システムを利用する場合のセキュリティ管理を強化するほか、定期的にチェックを進めるとしています。

なお、同社は今回の不正アクセスによる流出対象者となったサービス利用者のうち、連絡が取れる利用者については個別に案内を進めているとのことです。

参照「来店予約・オンライン相談サービス」システムへの第三者による不正アクセスについて