画像:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)より引用
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は2026年2月17日、同機構過去在籍していた人物が業務上取得した個人情報を外部に持ち出していたとして、情報漏えいを発表しました。
発表によると、問題となった元職員は在職中に業務上取得した2,246人分の個人情報を外部に持ち出していました。対象となった個人情報は、鉱山が休止または廃止された際の鉱業権者の氏名や住所や電話番号などです。ただし、当該情報が実際に利用された形跡や第三者への提供は確認されておらず、現時点で二次被害は発生していないとのこと。
同機構は原因について、毎年度実施してきた個人情報保護に関する職員教育が十分に徹底されていなかった点にあるとの認識を示しています。今後は個人情報保護に関する教育内容の強化や文書管理規程の見直しを行うほか、退職者に対しては情報を持ち出さない旨の念書を退職手続時に提出させる運用へ変更すると説明。取り組みを通じて職員の意識向上を図り、同様の事案を防止していくとしています。


















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