無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：大阪府より引用

大阪府は2020年12月2日、府の消費生活センターが「公益財団法人　関西消費者協会」に委託している高齢者の消費活動支援に関係する事業について連絡メールの誤送信が発生し、サポーター受講者のメールアドレス10件が外部流出したと明らかにしました。

発表によると、誤送信の原因は宛先設定の入力ミスです。

関西消費者協会は府の委託を受け、高齢者の消費活動を支援するボランティア養成講座の開催を予定していましたが、2020年11月27日に参加希望サポーターに向け案内メールを一斉送信したところ、本来同報者のアドレスを隠すべきであるにもかかわらず、誤って同報者のアドレスを表示する「Cc」形式で送信した事実が判明したとしています。

ダブルチェックが徹底されず流出か

大阪府によると誤送信は2020年11月27日、メールを受信した一部のサポーターから指摘が入り、発覚しました。

このため、大阪府より委託を受けた関西消費者協会は被害者らに向け電話で謝罪した上で、メールの削除を要請。

また、事実関係を調査したところ、同協会では問題のメール送信前に複数名による確認作業が行われていなかった事実が判明したため、 今後はダブルチェックを徹底するなどして、再発防止につなげるとしています。

参照個人情報（電子メールアドレス）の流出について