画像：総務省より引用

総務省は2020年9月11日、国立研究開発法人のNICTが進めるIoT機器の脆弱性確認事業「Notice」のセキュリティチェック項目を追加し、国内IoT機器への不正アクセス対策を強化すると発表しました。

Noticeとは、NICTが2019年より進めている、セキュリティチェック事業です。PC端末と比べ脆弱だと言われるIoT機器を保護するため、同組織が用意した数十種類のアクセス元から国内端末に簡単なIDとパスワードの組み合わせで試行ログインを試み、不正アクセスが可能だと判断された端末に注意喚起を促すというもの。

なお、総務省は強化発表の背景として「IoT機器へのサイバー攻撃の増加」を指摘。Noticeの注意喚起対象はこれまで月あたり100件前後でしたが、2020年に入り月当たり300件に増加しており、チェック体制の強化を決めたものと見られます。

IP＆入力符号を大量追加

Noticeは簡単にまとめると、NICTが民間のIoT機器に不正アクセスと同じ方法でログイン行為を仕掛け、脆弱だと判断された端末に注意喚起を促すものです。

NICTはこれに関連し、41のIPアドレスと約100種類のID・パスワードリストを用意していましたが、今回の強化決定はの両者の増加措置が取られます。具体的には、IPアドレスは41から54に増加させ、またパスワードリストも600種類の符号を記載したリストにするとしています。

IoT機器の多くは、PC端末を介してパスワードを変更できる端末です。しかしこれらの端末はPCのパスワードと異なり初期設定状態で放置されるケースが多々あります。Noticeの強化による検出数の増加幅は、日本国内のセキュリティ状況を浮き彫りにするものと見られます。

参照サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査（NOTICE）の取組強化