サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

緊急事態宣言解除のメールを誤送信、会員アドレス168件流出|大阪港湾局

  • LINEで送る

画像:個人情報(電子メールアドレス)の流出について/大阪府より

大阪府は2020年6月2日、府の港湾局職員が港湾協会会員向けの情報として、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除通知メールを発信する際、誤送信によりメールアドレスの流出を引き起こしたと明らかにしました。

府の説明によると流出の原因は宛先設定の入力ミスです。職員は2020年5月27日、会員らに向け電子メールを一斉送信しましたが、その際に宛先設定を本来求められている「Bcc」ではなく「宛先(To)」欄に入力し送信。これにより、送信先で同報者のメールアドレスが表示されてしまう事象が発生し、会員ら168件(個人が識別できるアドレス118件含む)のメールアドレスが流出したとしています。

ダブルチェックルールが機能せず

大阪府は今回のインシデントの原因を「宛先設定の入力ミス」と位置付ける一方で、情報セキュリティに関する運用ルールが適切に守られていなかった点も指摘しています。

府では外部一斉メールを送信する際は、誤送信を防止するため府が導入する「安心一斉送信システム」を利用するよう定める一方で、対象アドレスの問題などでシステムが利用できない場合は正しい送信形式が取られているかなどを複数名でチェックする体制を敷いていました。

ところが、府が明らかにしたところによると、港湾局ではこのチェックルールが十分に徹底されておらず、職員が独断でメールを送信したとのこと。このため、府は再発防止策として、事案を周知するとともに、ダブルチェック徹底する方針を打ち出しています。

参照個人情報(電子メールアドレス)の流出について/大阪府

  • LINEで送る

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント


メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?


メルマガ登録はこちら

SNSでもご購読できます。