
画像:個人情報(電子メールアドレス)の流出について/大阪府より
大阪府は2020年5月26日、府が委託する「多言語遠隔医療通訳サービス」事業において、委託先業者の「メディフォン株式会社」にてメール誤送信が発生し、医療機関や薬局など複数のサービス利用登録施設などのメールアドレス273件(うち、個人を特定できるアドレス145件)が、外部流出したと明らかにしました。
府によればインシデントは2020年5月19日、委託先事業者の職員がサービスの案内メールを送信した際に発生。事業者は外部への一斉メールを送信する際、送信先を「Bcc」欄に入力するよう求めていましたが、職員のミスにより「宛先」欄に入力したため、送信先で別の送信先のアドレスが表示され、流出が発生したと説明しています。
大阪府が削除依頼を進めるよう指示
大阪府によればインシデントは2020年5月19日、誤送信を起こした事業者からの報告により、発覚したとしています。
委託元である大阪府は同日中に、対応策として、誤送信を起こした委託先事業者に対して謝罪および送信したメールの削除依頼を出すよう指示。また、委託先事業者は2020年5月19日から2020年5月25日にかけて、被害事業者らに電話で謝罪と説明を実施する対応を取りました。
大阪府は今回のインシデントを複数名による確認を行わなかった点などを指摘しており、「確認不足」と位置付けています。そのため、委託先企業に対して再発防止策の検討を指示しています。
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- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
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- 5.高度化するサイバー犯罪
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