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画像：報道発表資料　地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の懲戒処分について/大阪市総務課より

大阪市は2020年3月30日、大阪市民病院機構が運営する十三市民病院に勤務する放射線技師による、職務上の地位を利用した情報流出事案を明らかにしました。

同院によれば、問題の職員は2014年4月から2019年2月にかけて、勤務時間内外に業務上関係のない人物約20名ほどの電子カルテにアクセス。職員は閲覧した情報を個人電子媒体に記録し、保持し続けていました。なお、職員が閲覧したカルテは市民病院機構や十三病院委託会社の職員データで、被害者はいずれも女性であった事実が判明しています。（機構関係者談）

抜き打ちチェックなどで再発防止へ

大阪市はインシデント発生に伴い、個人情報保護やコンプライアンスの研修を実施するなどして、職員のセキュリティ意識向上に向けた働きかけを進める方針を示しています。

また、再発防止策として電子カルテシステムに対して、アクセスログの抜き打ち検査を計画するなど、チェック体制の強化も発表。2020年9月のシステム更新をめどに、対策を検討するとしています。

参照報道発表資料　地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の懲戒処分について/大阪市総務課