平塚市は2020年3月17日、市の元職員で議会立候補していた男性が職務上の立場を利用して市民情報を入手・悪用していた問題について、2020年3月の市会議定例会にて男性への損害賠償請求が決定したと明らかにしました。
問題の事案は、市の元職員で教育委員会社会教育部スポーツ課に所属する男性が議会立候補した際に、職務上の地位を利用し入手した市民情報を悪用し、市民へ選挙応援を要請する通書を送付していた疑いがあるというもの。2019年4月に被害市民から平塚市に通報があり、調査の過程で男性職員の関与が浮上しました。
なお、平塚市はこれまで、男性元職員が平塚市個人情報保護条例に違反したとして、刑事告発しています。
受付専用PCでセキュリティ回避か
平塚市では、個人情報などを扱うUSBメモリにはパスワード保護や利用ログを収集する機能が備わった高度なセキュリティ設定がかかっているほか、職員用端末には「外部記憶媒体はセキュリティUSBしか接続できない」という強固なセキュリティ環境が備わってしました。
そのため、元職員はセキュリティ機能や不審なログを回避し、個人情報を持ち出すため、職員用端末からセキュリティUSBにデータを移した後、外部記憶媒体の接続制限がない受付用端末にセキュリティロックのかかっていないUSB端末を接続。
これを通じて、個人上の媒体にデータを移し替え、不正持ち出しを進めていた疑いがもたれています。
市民3万1,677人に影響、再発防止へ
男性職員は現在、在職中・離職後合わせて、合計1,035件・3万1,677人分の市民情報を持ち出していた疑いが持たれています。平塚市によると、流出情報の内訳は「氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、口座情報等」で、記事発表時点で二次被害の可能性は確認されていないとのこと。
市は今回の流出事案を受け、今後は受付用端末を含む庁内の全端末に、職員用端末に導入している管理ツールを導入すると発表。さらに犯行に利用された可能性のあるUSB端末の利用を禁止し、今後はパスワード機能・ログ収集機能等の備わったUSBメモリを利用すると発表しています。
